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｢英雄｣とは、時代錯誤的な言い方なのでしょうか。
私は決してそうは思いません。

以下、静岡新聞より。

日中会談「夫に頭に来た」　菅首相夫人、湖西で講演
2010/12/13
http://www.shizushin.com/news/local/west/20101213000000000028.htm
菅直人首相の妻の伸子さんが１２日、湖西市の市民会館で講演し、政府の外交姿勢が批判された尖閣諸島問題やロシアのメドベージェフ大統領による北方領土視察に対し、「少々、弱腰でも戦争にしてはいけない」と発言した。一方、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で行われた日中首脳会談での夫の対応には「頭に来た」と述べた。
　講演は市内の女性グループの要請で実現。約千人が詰め掛けた。
　この中で伸子さんは、北朝鮮に強硬姿勢を取る韓国・李明博政権の与党ハンナラ党が６月の統一地方選挙で敗北したことについて、「韓国には徴兵制がある。戦争になったら、自分の息子が死ぬかもしれないと考え、回避できる政党を選んだのでは」と論評。尖閣諸島問題やロシア大統領の国後島視察で政府が“弱腰”と批判されたことは、「問題はあるけれども、少々、弱腰でも戦争にだけはしてはいけない」と菅政権を擁護した。
　一方、ＡＰＥＣ期間中に行われた中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐっては、「夫（菅首相）は会談中、手元の資料ばかり見ていた。私もテレビで見て、『何やっているの』と頭に来た」とチクリ。軽妙なしゃべりで会場を和ませた。

（引用以上）

｢自分の息子が死ぬかもしれない」から「少々、弱腰でも戦争にしてはいけない」という考えは、女性、特に母親ならばほとんどの人が、賛成するかもしれません。その気持ちは、母親とはやや立場は違うかもしれないが、子を持つ親として十分わかるつもりです。
しかし、国家存亡の危機のときには、全員ではないにしても、誰かが命を捨ててでも守らなければならないのです。
平和な時ならいざ知らず、有事の際には英雄が必要なのです。
北条時宗がいなかったならば、日本は元に蹂躙されていたでありましょう。
単に神風だけで撃退できたわけではありません。
明治維新のときも、もし数多の英雄出でず、革命ならずば、日本は欧米列強に蚕食されていたでしょう。

他の人々のために、あるいは天下国家のために、命を捨てることは、決して無駄にはなりません。それを、無駄死にとか、犬死にとかいうのは、単に唯物論・無神論の左翼教育に染まっているに過ぎません。
坂本龍馬、高杉晋作はじめ、草莽の志士たちがいなければ、維新回天の偉業はならなかったでしょう。
彼らの多くは、維新の日の出を見ることなく斃れましたが、その死が無駄であったとは、到底思えなないのです。
先の大戦においてもそうです。
わが国の先人たち、私たちの父祖たちの血の滲むような努力と、尊い犠牲とを礎として、戦後の平和と繁栄は築かれました。
このことはどれだけ感謝しても、感謝しきれないと思うのです。

日本の米軍基地に勤務する米兵は、命を賭して日本を守ることを宣誓して、遠い極東の地に赴任して来ていると聞きます。
若き米兵の命は犠牲にしても、わが子の命は守りたいと、日本のお母さん方は思うのでしょうか。

断わっておきますが、このことはもちろん、戦争を美化し、称揚する趣旨ではありません。
戦争に至る前に、外交交渉などによって抑止することができれば、それに越したことはないと思います。
しかし、そのためには、いざとなれば戦争も辞さないという覚悟が必要だ、ということを言いたいのです。
平和のために、戦争が必要とは、逆説的であり、矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、｢平和｣とは、単に｢戦争がない状態｣ではないと思うのです。
チベットやウイグル、内モンゴルのように、国民あるいは民族が抑圧、弾圧、迫害されたり、あるいは奴隷のような状態となったとしたら、真の平和とはいえないのではないでしょうか。

侵略的意図を持つ国が、「日本の徳の高さに免じて、日本の独立と、自由と民主主義と、平和とを犯すことは致しません」などということは、万に一つもあり得ないのです。
つまり、戦う覚悟なければ、全国民が塗炭の苦しみなどという言葉では表現し尽くせないほどの苦しみを味わうことになる可能性があるということなのです。

危機に立つ日本でありますが、この国を守り抜くには、どうしても現時点で最強の軍事力を持つ米軍の協力、すなわち日米同盟の堅持が不可欠です。
しかし、それも、｢日本は戦争を放棄してるので戦えませんが、どうかアメリカ兵の皆さま、守って下さい｣ということではアメリカはどうして真剣に守ろうと思うでしょうか。

日本もまたサムライ国家としての精神を取り戻す必要があります。
他国の悪を許さない、という毅然とした国家になる必要があると思うのです。
そのためには、日本男子には命を賭けてでも、愛する人を守るという気概を持っていてほしいし、日本のお母さま方にも、強く、気高く、あっていただきたいと思います。

【北京時事】中国共産党の元幹部ら２３人が１２日までに、憲法で保障されている言論や出版の自由が厳しい統制を受けている現状を批判し、規定の履行を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に要求する公開書簡をインターネット上で発表した。

時事ドットコム：元党幹部ら、言論の自由要求＝ノーベル平和賞に呼応か－中国

憲法で保障されているにもかかわらず、現実は厳しい統制がなされている言論・出版の自由。

同じく「信教の自由」も、保障されているにもかかわらず、厳しい統制があると聞く。

「信教の自由｣という内面に関わる自由すら統制されていて、どうしてそれを表現する、言論・出版の自由が守られようか。

拙ブログでもたびたび指摘してきたように、まず信教の自由が優先される。これを否定されたら、人は死を選ぶことさえある。そしてそれを告白する、信仰告白の自由が認められ、信仰告白の自由を守るために、言論の自由が生まれたというのが英米法下の沿革である。

ところが、信教の自由は、唯物論・無神論に基づく共産主義思想とは相容れないものである。

ソ連邦の崩壊、そしてその後のロシアにおける宗教の復活を見れば、唯物論・無神論、共産主義というものが統治の原理としても、人間の個人の幸福という面においても、誤りであることが明らかになった。

中国は、ソ連の失敗の轍を踏むことを恐れていると思うが、壮大な文明実験であったこのソ連邦の失敗から素直に学ぶことが大切である。

統治に都合が良いからといって、共産主義・全体主義的国家体制のまま、１３億以上もの民を抑圧し続けるのは、やはり中国にとっても、アジアにとっても、世界にとっても不幸である。

中国は、言論の自由を、そしてその基となっている信教の自由を保障することから、真の民主化は始まっていくと思う。

中国人民は、本来、宗教的な素養を持っているはずである。

儒教、道教の伝統もある。仏教もインドから中国、朝鮮半島を経由して我が国に入ってきた。もともと仏教国でもあった。

そして、国内外の批判を聴く耳を持つことである。古代から、中国には、「聴政」という言葉があった。

諫言もあえて受け入れる。そのような度量・雅量ある人が君子として尊敬されるのではないか。それが大国としての義務でもある。

中国が真に民主化し、覇権主義のもとではなく、真に世界の繁栄と平和に貢献する国家となることを心から願う。

私たちは、我が国、日本の希望あふれる未来を願っています。
若者は夢を持ち、高齢者も生き甲斐を感じて生きてゆけるような、希望の未来を創造したいと願っています。

そのために必要な、最重要事の一つは、「自虐史観」の打破であると思います。

私たちは、昨年の立党以来、日本は未曾有の“国難”に際していると訴えてまいりました。
その“国難”の最たるものに３つあると訴えてまいりました。

その第一は、経済的不況です。
このまま社会主義的政策が続くならば、日本の経済力は、ナイアガラの瀑布を落ちるがごとく転落していくという警鐘を鳴らしました。
それは、政策のミスリードがもたらしていることは言うまでもありませんが、より本質的な原因として、ひとつには、やはり「自虐史観」があると思います。
日本人には、日本が今以上豊かになることに対する、なんとなく後ろめたい気持ちがあると思います。
たとえば、バブル崩壊直前に、日本の一人当たりGDPが、アメリカを抜き、世界一になった直後にバブルが崩壊したことの中にも、当時、日本人が潜在的にそれ以上の繁栄を恐れていたことが見て取れます。

私は、日本は、今以上に繁栄すべきであるし、その潜在力も有していると信じております。
それが実は「格差社会」に象徴されるような諸問題を根本的に解決する方法でもあると思います（これについては本旨と外れますので改めて論じたいと思います）。
したがって、日本が今以上繁栄することについての正統性が必要であり、その前提として日本を必要以上に貶めている「自虐史観」を何としても払拭する必要があると考えます。

二つ目の国難、それは言うまでもなく国防の危機です。
すでに繰り返し訴えてきている通り、中国、北朝鮮の軍事的脅威に対して、毅然たる態度をとれる国家になる必要があり、それを担保するだけの防衛力を把持することは、主権国家として当然のことです。
しかし残念ながら、この当然のことが、国政選の場において、殆どタブー視され、まともに争点になることがなかったのが戦後の歴史です。
そこにあるのは、｢日本は先の大戦において、侵略戦争をした。極悪非道な行為をした。日本が再び軍事力を持ったならば、また同じような『いつか来た道』を歩むに違いない」というような論調です。
これこそまさに、「自虐史観」を象徴しています。
先の戦争において、侵略的な面が全くなかったとは言い切れませんが、自衛の面もかなり大きかった。そのことは、戦後、日本を武装解除してGHQの統治下においたマッカーサー自身も、その後の朝鮮戦争に際して認めたことです。

また、大東亜戦争の大義の一つとして、「欧米列強の植民地下に置かれたアジア諸国の解放」があったはずです。
日本は戦争に負けはしましたが、実際アジア諸国は独立を果たし、その戦争目的は果たすことができました。
戦争は悲惨です。
しかし、その悲惨な世界の現出を抑止するための軍事力は、平和の担保としてどうしても必要です。
第１次世界大戦後、澎湃たるパシフィズムのなか、ヨーロッパ列強が戦争を忌避するあまり、どれだけの侵略をナチス・ドイツに許してしまったか、思い半ばに過ぎるのではないでしょうか。
我が国が国防を論じることをタブー視する風潮の背景にも、「自虐史観」の毒水が流れていることは明らかです。

国難の３つ目として、「教育の崩壊」を訴えてまいりました。
戦後なされてきた誤った教育、これこそが、「自虐史観」の本丸です。
「自虐史観」は主として左翼的な教育観を持つ組織に属する人々によってなされてきました。
左翼思想のもとにあるのは、唯物論・無神論です。
戦後の教育のなかで、どれほど宗教が蔑ろにされてきたか。
宗教的価値観を源として、道徳や倫理というものが生まれました。
かつて、少なくとも先の戦争が終わるまでは、「神様仏様が見ている」あるいは「ご先祖様が見ている」「いい行ないをすれば天国に還り、悪いことをすれば地獄に堕ちる」と当たり前のように大人が子供に教え、それが、悪を犯すことの抑止力になっていました。
唯物論・無神論の風潮の中で、神や仏を否定し、霊を否定する考え方が、現代の道徳的荒廃の大きな原因となっていることは疑いありません。

神仏やあの世を認めない考えのもとでは、突き詰めていけば、どうしても、自己チューな考え方や、今さえよければいい、という刹那的な考え方にならざるをえません。
もちろん、唯物論者の中にも、道徳的に高潔な人物もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもこの世での生存のみを尊しと見る考え方にならざるをえません。
そこには、例えば、自らの身を顧みず、国家や国民、人類のためにその身を捧げるということの尊さを説得力を持って伝えることはできないと思うのです。
人格的な高潔さを言うならば、私は、唯物論者にして釈尊やイエス・キリスト以上の人格者である、という方を、寡聞にして知りません。

したがって、私は、我が国が、経済的な側面のみならず、宗教的・政治的・文化的にも繁栄し、世界のリーダー国家となっていくためにも、やはり「自虐史観」の一掃が急務であると思います。

日本が世界のリーダー国家になる、ということは、大国となった日本が、応分の責務を果たすということでもあります。
日本は、自分自身の身の丈が、その国土の広さに比し、巨大（強大でもあります）になったという自覚が十分ではないと思われます。
これもまた自虐史観のなせる業かも知れませんが。

世界はいま、闇に沈もうとしています。
世界を闇から救うには、光が必要です。
その光ある国とは、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字で呻吟するアメリカではありません。
EUの破綻が徐々に明らかになりつつあるヨーロッパでもありません。
最後の無神論国家、強大な全体主義国家体制を持つ中国でもありません。
日本こそが、光の中心となって、世界を照らすべき使命があると信じます。
日本こそが、世界の希望なのです。
このことを自覚するためには、まず、「自虐史観」こそ、一掃しなければなりません。

国民が自国に対して、自信と誇りを持てないことほど不幸なことはありません。
例え戦いに敗れても、祖国に対する自信と誇りさえ失わなければ、必ず失地回復をすることができます。
逆にどれだけ経済的に繁栄したとしても、自国に対して自信と誇りを持てないとしたら、それは、奴隷に等しい国民であると思います。

「自虐史観」の毒はそれほど恐ろしいのです。
そして、「自虐史観」の根っこにあるのは、唯物論・無神論です。
「自虐史観」、そして無神論・唯物論を打破し、世界から尊敬されるリーダー国家として、世界を平和と繁栄に導く、その偉大なる事業に参加することこそ、日本人としての本懐ではないでしょうか。

今日も加賀市内で辻立ちを終え、帰る途中、美しい夕日を見ることができました。
世界中の人々が、平和な気持ちで、このような美しい夕日を眺めることができる日々が来ることを祈ります。

加賀市ジャスコ前にて、辻立ちを終えて

とても感動的な、美しい夕日でした（写メのため、あまりうまく映っていません）

世を捨て、悟りを求める道ばかりが宗教の道ではない。

世の多くの、迷い、悩み、苦しむ衆生を尻目に己ひとり、悟りを得たとて、何になろう。
そういう思いで、親鸞は比叡山を降りたに相違ない。

日蓮も己が教勢拡大ばかりを望んでいたならば、
在家信者わずか数百名の教団規模の時期に、
鎌倉幕府相手に法難覚悟で国難来襲を叫ぶ必要はなかった。

己ひとり、あるいは自らの教団の利害を超えて、
世のため人のため、神仏の理想実現のために活動するところにこそ、
宗教としての真骨頂があり、
そこに真の公益性があるからこそ、
宗教法人は公益法人として認められていることと思う。

いま、我が国の未曾有の国難に際し、
心ある宗教者ならば、国が間違った方向に進まんとしているならば、
声を励まして叱正するのは当然であろう。
国家の背骨たらんとする気概のある教団ならば、
総力挙げてその阻止に当たるのも当然であろう。

いま、我が国は、本格的な左翼政権の誕生により、
国家社会主義、全体主義の方向へと、舵が切られている。
外交・国防においては、中国・北朝鮮の軍事的脅威に曝されている。

しかし、最大の国難は、
このような、国家が危難のときにあっても、
偸安の夢を貪る人々が多いことだ。

憂国の士が多数いるときには、例え万一、国が滅びることがあったとしても、
それらの人々が草莽崛起し、再び故国を独立に導くことができよう。

しかし、現状はどうか。
志高き、草莽の志士が、どれだけいることか。
いや、無数の志士が、無告のまま、まだ眠っていることを信じたい。
彼らは目覚めれば必ずや、あの明治維新のときのように、
大車輪の活躍をするに違いない。

最大の国難の原因は、我が国の国たみが、
自国への誇りと、自らの使命感を見失っているところにあると思う。

この国を、どうしたいのか。
どのような国家を理想とするのか。
そしてそのような国の建設に向けて、
国民一人ひとりは、何をなすべきなのか。
こうしたことは、本来、国家のリーダーが、そのビジョンを示し、
広く国民に呼びかけなければいならない。

しかし、いま、我が国の政治的リーダーたちは、
バラマキの甘言ばかりを国民に告げ、
国民の多くは、どの政党が、われわれに多く与えてくれるか、
面倒を見てくれる政府にしてくれるか、
そうしたことに、殆どの関心があるかのようにも見える。
それはおそらく、マスメディアの誘導にもよるのであろう。

心ある国民は、告げられていない、
無告であるがゆえに、迷い、惑っているに違いない。

我が国の政治家は、悲しいことに、
かつて、J・F・ケネディが語った、
「国家があなたがたに何をしてくれるかを問うなかれ。
あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」
(“Ask not what your country can do for you;
ask what you can do for your country.”)
というような言葉は、落選が怖くてとても言えまい。

この国は、リーダーも国民も、気概を失ってしまったと言わざるを得ない。

こうした気概、それに象徴されるような精神性、倫理観、サムライ精神、
その根源なる宗教そのものを軽視し、無視し、軽蔑してきたところに根源的な原因があると思う。

私は、特定の宗教の教義を国民に押し付けようという意図はない。
むしろ、宗教も“自由市場”の下に晒して、宗教同士が切磋琢磨することにより、
様々な良き宗教が栄え、悪しき宗教が淘汰されていくことが望ましいと考える。

こうした善なる宗教的価値観、宗教的精神を背景にした勢力だからこそ、
左翼思想、唯物論・無神論、全体主義に対する明確な防波堤となりうるのだ。

民主主義の時代はまた、宗教が繁栄する時代でもある。
こう書くと、奇異な感じを抱く方が多いかも知れない。
しかし、マックス・ウェーバーも、同じような考えを持っていた。

宗教の原理と、民主主義の原理とは、相容れないものではない。
多くの人々の賛同・共感が得られなければ、宗教は広がるものではない。
この意味で、宗教は、民主主義的な原理をその内に含んでいるものである。

また、民主主義は繁栄主義である、とも言われる。
個人個人がその才能や能力を最大限に開花させることにより、
百花繚乱、花開くがごとく、世の中は繁栄する。

正しき宗教もまた、個性を殺し、人々を抑圧するものではなく、
各人の個性や才能を最大限に開花させ、
神の栄光を地上に顕現することこそ、人間の使命であるとするものである。
こうした考えの下で、プロテスタンティズムも推し進められたはずである。

したがって、宗教と民主主義とは、決して相反するものではなく、
むしろ繁栄主義としての民主主義を促進し、
全体主義的抑圧から人々を護り、自由を護り、
新しく自由を創設するものこそ、
真の宗教であると信ずる。

わたくしは、全体主義、唯物論・無神論、国家社会主義に対して、
断固としてプロテストすることをここに誓うものである。
増税に反対する真意も、ここにある。
これは単に財政赤字の問題だけではないのである。
増税に向かうということは、必ず大きな政府となり、
国民を抑圧する方向へ向かうからである。
このことを警告しているのである。

繰り返し、言う。
宗教的信条に従って、宗教者あるいは宗教団体が政治参加することは、
全く間違ったことではないし、
むしろ、この国難の時代には世を糾す、という意味では、
どうしても必要であると信じるものである。