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7月4日から10日までの7日間に、全国で4,520人が熱中症で病院に搬送された。 2011年は梅雨明けが記録的に早く、すでに真夏の暑さの中で、節電という影響もあり、2010年の同じ時期に比べて、およそ5倍の多さとなっている。

また、東京都心では、12日夜も熱帯夜の予報だが、電力に余裕のある夜間にも冷房を使わず、熱中症になる高齢者なども増えているという。

FNNニュース: 7月4日からの7日間…

現政権には、幾度となく暗澹たる気持ちにさせられていますが、節電によって熱中症が増え、それで亡くなる人が出るようだと…いわゆる「原発事故」（「いわゆる『原発事故』」と「」をつけたのは、もともと、津波による被害を原発が被ったものであって、原発そのものの事故ではないことを確認するためです）、放射能被害によって亡くなった人は未だ一人もいないにもかかわらず…一体だれがその責任を負うべきでしょうか？

言うまでもなく、第一責任者は、菅首相です。

おそらくは責任を問われても、「熱中症は猛暑のせいで、直接的には原発をとめたせいではない」などと弁明すると思いますが。

しかし、問題は、十分な電力供給が担保されていれば守れる命も、供給不足では守れなくなる、ということです。

国防の観点だけでなく、防災の観点からみても、菅首相の頭の中には、国民の生命や財産、安全を守ろうという意識が欠如しているのは明らかです。

浜岡原発を停止させたあたりから、菅首相の（おそらくは深層心理で強く願っていると思われる）反原発、原発を全部止めたいという願いを、着実に実現していっているように思われます。

唐突な「ストレステスト」もそのひとつ。

「反原発原理主義」ともいえますが、原理主義者の特徴は、非常に潔癖、杓子定規，寛容の精神がない、などです。

しかし、こと人命にかかわる事態になってきても、反原発原理主義を押し通すならば、これはテロリストと変わらない行為になってきます。

かつての市民運動家が宰相となり体制側になると、堂々と国家権力の下でテロをテロとわからないように起こすことができるという意味で、菅首相、恐るべし、と言っておきたいと思います。

きょうも猛暑になりそうです（すでに暑い！）。
どうか、皆様、お気をつけてお過ごしください。

日本全国、東日本大震災に目を奪われています。
しかし、世界では震災が起きているだけではありません。

日本の近隣諸国も、支援はしてくれており、それはそれでありがたいことですが、
国際政治の現実は、それほどおめでたくはありません。
リビアの情勢も気になります。

いろんなことが気にはなりつつも、ブログ等ではなかなか書けませんでした。

昨年の尖閣沖事件以来、あの菅政権でさえ、自衛隊の西南方面へのシフトをやらざるを得なくなったわけですが、今回の震災で、その自衛隊員が今度は東日本へとシフトされています。

当然、西南方面が手薄になってしまいます。
西南だけではなく、北方も少し手薄です。

一方で、震災の支援の手を差し伸べつつ、他方の手では、”火事場泥棒的”に日本の領海や領空に迫ったり、支援に来て写真を撮りまくるということも起きております。

以下、ふたたび、大川隆法総裁著『震災復興への道』から引用します。

それは、津波対策という防災面のみならず、今後、国防対策的にも重要な面が出てくるのではないかと思います。

例えば、他国が侵略してくる場合、先の大戦を見れば分かるように、アメリカ海兵隊のような上陸作戦を行わなければ占領はできないのです。したがって、そうした防災措置は、震災のみならず、防衛的にも機能する面があると思います。

また、かなり昔の時代になりますが、元寇で蒙古が二回攻めてきたときに、北九州方面では土塁や石垣をそうとう築いていました。国防上、これは基本中の基本なのです。

確かに、「台風が来て蒙古の船が沈んだ」ということも大きかったとは思いますが、「上陸地点を予想して、あらかじめ石垣等を築いておき、九州の武士たちが非常に熱心に戦った」ということも大きかったでしょう。やはり、きちんと防戦の準備をしておけば、攻めるほうの三分の一の力で守り切れるので、そういう部分も非常に大きかったのではないかと思います。

そのように、元寇に際しては、武士たちが総力を結集して戦った部分も大きかったのです。それがなければ、いくら台風が来ても、やはり負けていたかもしれません。つまり、蒙古軍は、すぐに上陸して占領することができなかったわけです。当時の日本には、そのあたりの強さはあったと思うので、今後、防災的観点と国防的観点の両面から、もう一度、見直してみる必要があると思います。

『震災復興への道』／第１章　震災復興への道／1　防災、国防から見た「コンクリート」の意味／防災措置は国防対策にもなる より

他国の軍事的攻撃を受けるとすると、当然、原発その他主要な施設は狙われることになるので、これを機に、防災と国防を一体と考え、千年に一度の災害にも耐えうる、最強の防災国家にこの国を創りなおすとともに、最強の国防体制を構築するべきであると思います。

特に、新潟県柏崎、石川県志賀町、福井県敦賀や若狭湾沿岸など、日本海側の原発には、早急に防災兼国防の対策を立てる必要があると考えます。

金沢経済同友会の理事・常任理事・幹事会は２３日、金沢市の金沢ニューグランドホテ ルで開かれた。席上、東日本大震災に関して、過度な自粛を慎むとともに、政府に対し被 災地支援のため２０～３０兆円規模の大型補正予算を早急に組むよう求めていく、との会員向け緊急アピールを決議した。

約４０人が出席し、冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。飛田秀一代表幹 事は、日本の将来にとって福島第１原発事故の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの 認識を示した。その上で「義援金やボランティアなどで被災地の復旧・復興を支援してい くことは大変大事だ。同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過 度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。

補正予算の編成については「財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない」と指摘した。また、「補正に伴う公共事業の中で、 東日本と西日本の周波数変換所を国の力で増やしていくことも検討すべきだ。東京一極集 中をあらためるために、地方に本社、工場を移転した場合の税制上の優遇措置も必要にな る」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

「飛田秀一代表幹事は、日本の将来にとって福島第1原発の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの認識を示した」。
今回の事故は、原発そのものが原因で起こった事故ではない点、スリーマイル島やチェルノブイリとは決定的に違うということを認識しておく必要があると思います。
日本人が原発や放射能に対して過度にナイーブになる事情は理解できますが、原発に替わるだけのエネルギー量を賄える十分な代替エネルギーが開発されるのはまだまだ先の話になるでしょうから、ただ不安をあおり、だから原発はいけない、という主張は結局、エネルギー消費を抑える方向に行き、経済をさらに押し下げることになります。
先人たちが今まで築いてきた繁栄への道を捨てて、明治時代や江戸時代に逆行していく方向にも思えます。そういう方向を選択することは為政者として無責任でしょう。
放射線も「人体に影響はない」と言いながらも出荷停止しなければいけない基準であるということはある意味ダブルスタンダードであり、基準値が実態に即していない厳しすぎるものであると言えます。
政府が「人体に影響はない」ということと「出荷停止」ということの矛盾するようなことを言い続ければ、「やはり危ないのではないか」と疑心暗鬼になる人が多いのではないでしょうか。
今回の震災で、今後、自治体が新規に原発建設を受け入れることは難しくなるかもしれませんが、マグニチュード9以上の地震や、20ｍ以上の津波をも想定した安全対策と、さらに万一の空爆等にも安全確保できるだけの防衛対策を講じた上で、地域と日本の繁栄にとってますます重要になる原子力エネルギーの重要性を粘り強く説得してゆく必要があると思います。

「『…同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。」
全くその通りだと思います。
東日本、太平洋側が厳しい状況にあるときこそ、日本海側が頑張って復興を支え、日本の繁栄を牽引する、ぐらいの気概を持ちたいものだと思います。

「補正予算の編成については『財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない』と指摘した。」
これもその通りと思います。
増税はただでさえ不況下にある日本の経済力をますます押し下げ、ますます復興を遅らせます。
さらに言えば、国債もちまちました額でなく、また逐次投入になることなく、100兆円以上、できれば500兆円でもいいと私は思います。
おそらく高橋是清や田中角栄クラスの国家リーダーならば、そうした決断をすると思います。
これで最大の被害をこうむった東北の復興はもちろんですが、少なくとも東京・大阪・名古屋、できれば日本全体の都市を改造し、最強の防災都市・防災国家にすべきです。
かつて関東大震災の直後、当時の東京市長・後藤新平氏や本多静六博士が中心となって、当時の国家予算の倍以上の40億円の予算で、帝都復興を計画しました。100ｍ道路の建設など、今考えても画期的な計画でしたが、残念ながら予算が縮小され、100ｍ道路も漸次縮小され20ｍ幅とかになってしまいました。
歴史にifはないといわれますが、もし、当時100ｍ道路をはじめとする近代的な都市家拙に成功していたら、東京大空襲による被害は、もっと少なかったであろうといわれています。

世界一安全で繁栄した都市・国家を目指すという決然とした意思を示すことで、全世界の投資家の富を集めることができます。

なぜか震災後にもかかわらず「有事の円買い」が進み、円高になっている現象は、日本経済の底堅さを物語っていますし、”消去法”で円が選ばれているとするならば、だからこそ、日本が世界の繁栄を牽引する使命があると思うべきです。

日本が間違いなく復興し、不死鳥のごとく甦り、かつて以上の繁栄を実現する姿を見せてこそ、世界の希望となります。

そして、それが単なる経済的な復興、経済的な繁栄の再現だけでは、かつて”エコノミック・アニマル”と揶揄されたことの再現になりますから、やはりきちっとした精神的支柱を立てる必要があります。

精神性のバックボーンには、”宗教”が存在します。
日本では宗教というと、日陰者のような存在として扱われがちですが、これは世界標準ではありません。アメリカでもかつて唯物論国家だったロシアでも、大統領の宣誓式にはキリスト教の聖職者が立ち会います。

本当に神仏がいるかどうかという激しい内面の葛藤を経て、しかしどうしても神を信じることができない、と叫ぶ人のために、そうした人にも「無神論」という名の”信仰告白”は許されていると解するべきであって、単に空気に流され、信仰を持つことがかっこ悪いことのように勘違いして「無神論」を名乗るのは恥ずかしいことです。
神仏を信じていないということは、一般的に言って、欧米でもイスラム教国でも人間とみなされません。

聖徳太子以来、日本は、仏教・神道・儒教等を融合した宗教立国を国是としてきました。
”政教分離”は、政治権力によって自由な宗教活動が阻害されたり弾圧されたりすることを防ぐための規定であると解するべきです。
宗教が政治的な活動が許されないとするならば、”信教の自由”もまたないことを意味します。

私は、”復興”の鍵は、実は日本人の精神性の高さ、宗教性にあるとさえ思います。
日本が、世界に誇るべき高い精神性を持っているということを、堂々と言える国家にしていきたいものだと切に願います。