Posts Tagged ‘共産主義’

安倍晋三首相が14日に閣議決定する戦後70年の談話(安倍談話)で、戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言を入れる方向で調整していることがわかった。政権幹部が10日、明らかにした。

戦後70年談話「おわび」に言及へ 安倍政権幹部が明言:朝日新聞デジタル

安倍政権は、安保法制や普天間基地の辺野古移設問題など、山積している問題を、野党やマスコミの追及をかわし、少しでもスムースに進めたい、という「名を捨てて実を取る」作戦なのかもしれない。
しかし、この「戦後70年」という節目に、由々しき罪悪感と、自虐史観を、英霊とそのご遺族、国民に押し付け、遺し続けられるのかと思うと、将来に禍根を残す、という点では「村山談話」より悪いかもしれない。

政府として反省すべきは、英霊とそのご遺族に対して、「由々しき罪悪感」と、その後の国民に対して「いわれなき自虐史観」を押し付けたことであり、おわびすべきは、戦後の唯物論的風潮の中で、本来最も尊いものである神仏を尊ぶ心、信仰心や宗教を、裏側の世界の押し込め、信仰を持つことが何か後ろめたいことであるかのような空気を助長してきたことである。

さらに言えば、先の大戦は、「民主主義国家」=連合国 vs. 「全体主義国家」=枢軸国の戦いであり、民主主義国家である連合国側が正義であり、勝利した、という史観に基づき戦後体制が構築されている。しかし、その後の旧ソ連邦と中華人民共和国で行われた侵略と粛清、弾圧などを見れば、共産主義国家こそが全体主義国家であったことが明らかである。
中国とソ連を味方に引き入れ、日本を悪者にして徹底的に叩いたことが結果として、共産主義国家の伸張を助長したと言える。アメリカの見立てが相当甘かったことを意味している。
このことは、いかに同盟国であり、友好国であったとしても、毅然としてアメリカに反省を求めるべきである。
一時期、嫌われたり無視されたり圧力がかけられたりすることがあったとしても、恐れるには当たらない。
日本は、決して「悪魔の国」などではなく、正直さと誠実さに溢れた、素晴らしい国であった。
何しろ、あの大悪魔・スターリンでさえ認めるほど、日本は、律儀に(健気に、といったほうがいいかもしれない)国際法や条約を守り、人種差別をせず、同盟国であったはずのドイツが迫害しているユダヤ人でさえ助けた国である[注.スターリンは霊言で、「日本はドイツを最後まで裏切らんかったからな。だから、ドイツ国民は、いまだに日本に対して、尊敬の念を持っとるんだよ。
日本だけなんだよ、ドイツを裏切らなかったのは。みんな、裏切り合いだからな。」と語っている。(大川隆法『赤い皇帝 スターリンの霊言』)]。

「宗教立国」を標榜する私たちとしては、「自虐史観」を一掃し、日本の誇りを取り戻すために、それにふさわしい談話を出されることを、安倍総理に強く求めていきたい。
「因果の理法」(原因−結果の法則)は昧(くら)ませないものである。正直さや誠実さは必ず天に通じるものであり、またそうした世界にしていかなければならない。

昨日は、金沢市東長江で朝のご挨拶をさせていただきました。

金沢市東長江交差点にて

金沢市東長江交差点にて

下記をクリックすると、動画をご覧になれます。
↓  ↓  ↓
2015年8月10日 金沢市東長江交差点


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2014年度第1四半期のGDP確定値が、マイナス7.1%と発表されました。
2%の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「(消費税の)増税は必要」と発言しています。
アベノミクスの「第3の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。
その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。

増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。
財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても(売れる数は変わらず)売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。
さらに言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。
また、少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家(この場合は政府)そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。

日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。
具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。
この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。
例えば中国は、GDPで世界第2位となり、さらに1位を目指しつつ、覇権主義、軍事的拡張主義を隠そうともしない状況下です。
自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。

「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。
そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。そして、優れたる人・国として、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務) を果たしていくことを教える教育が必要です。

政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。


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8月に入りました。
各地で台風等の被害が出ております。被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。
きょうは、金沢市も大雨警報が発表されております。

近年よく見られる異常気象、天変地異と言ってもよいと思いますが、単なる自然現象と見ると、本質を見誤ります。
神仏の存在を信じない人は、「非科学的だ」と一笑に付すかもしれませんが、古来より、日本神道系の神々は、警告を発するときに、雨と風をよく使う傾向があると言われています。
天意を素直に読み取るならば、近年世界規模で起きている様々な天変地異や大きな事件は、人類に何らかの悔い改めを迫っている、と見るのが自然なことではないでしょうか。

その「悔い改め」とは、何でしょうか。
まず、人類は、あまりにも、神仏とか、天国地獄とか、この世ならざるものを否定することに慣れてしまった、ということがあげられます。
内心では信じていても、表立って表明することが非常にはばかられます。
信仰や宗教、霊的世界のことや、超常現象などを話題にすると、「知的ではない」とか、「迷信だ」とか「洗脳されている」とか言った言葉で一蹴されることがまだまだ多いのではないでしょうか。
しかし、日本人の精神的底流には、しっかりと信仰心が根付いており、神仏を敬う心が脈々と流れていると信じたいものです。
それを想い起こさせてくれるのが、毎年のお盆やお彼岸の「お墓参り」です。
お盆には、先祖や故人の供養にかこつけて、親戚一同や、同窓生が一同に会し、親睦を深めるという面もありますが、やはりそれだけではないでしょう。
そうした感情が近年薄くなっていたとしても、故人の徳を偲んだり、先祖に感謝したり、という面はやはりあると思います。
戦後の唯物論教育のせいで、表立って信仰や宗教について語ることがはばかられるような“空気”がつくられてはしまいましたが、日本人は心の底ではそうしたものを信じる心があり、故にこそ、大震災時にも暴動も略奪も起こさない、ワールドカップの試合後に、サポーターの皆さんが粛々と観客席のゴミを拾ったりするような、世界から称賛を受けるような高い道徳心を持っていると言えるのではないでしょうか。
これは、日本人の素晴らしい精神性であり、後世にも継承していかなければならないものであると思います。

唯物論・無神論は、結局、神仏の存在も、霊的世界の存在も認めない、ということですから、そうした思想が行き着くところは「誰も見ていないところでは、何をやっても構わない」となり、「自分さえよければよい」「いまさえよければよい」となってしまうのではないでしょうか。
共産主義国家の最大の問題点の一つは、この「唯物論・無神論」に基づいて国家が造られているという点にあると思います。
「この世しかない」という思想の行き着くところは、前述のように、「自分(たち・の国)さえよければいい」となって、隣国の領土や資源を奪いに入ります。「今さえよければいい」となって、安全基準を満たさない製品を作って平気でいたり、強大な軍事力にものをいわせて、自分たちのエゴを押し通そうとしたりします。
もちろん、唯物論者であっても、高い倫理観を持って生きている方がいることは認めます。しかし、その道徳的根拠を追究した時、どうしても”あの世”の存在を認めなければ、答えきれないのです。
すると、意志の弱い一般の人たちは、どうしてもこの世で生き易い方向に流されがちになります。
「よいことをすればよい結果が得られ、悪いことをすれば、悪い結果が得られる」という、ごく普通に成り立ちそうなことが、この世では必ずしもそうではない、いうことを我々は数多く経験します。
この「原因結果の法則」は、過去世―現世ー来世という三世を貫いて初めて完結します。
ごく簡単な、「あの世」の存在さえ認めれば、一瞬に解決がつく問題を、唯物論に凝り固まっている人は、なぜか、頑なに認めようとしません。
私には、どうにも不思議に思えてなりません。

しかし、一方で、唯物論を気取ってはいますが、ほとんどの人にとってそれは本心ではないのではないか、と思います。
徹底して唯物論で通している人はいざ知らず、それほどではない人は、「自分は無神論者だ」「唯物論者だ」と言いつつ、ちゃんとお墓参りもするし、新年には、神社・仏閣に初詣でに行く、という人を何人も知っています。
伊勢神宮の式年遷宮には、何千万人も参拝する国民がいる国が、真から唯物論国家になることなどあり得ないと思うのです。

お盆には、「地獄の釜の蓋が開く」(あまりいい言葉ではないですね)などと言われますが、霊界とこの世との境目が緩やかになる時期でもあります。
この世の人も、あの世の故人や先祖に思いを向けますし、あの世の霊も、子孫が祀ってくれていると思うと、地上に思いが向きます。
相互に作用し合って、交流し易くなる季節です。つまり、こちらの意思が伝わりやすくなる季節です。ご先祖や故人、多くの方々のご縁を受けて、地上に生を受けている私たちです。
お盆の季節には、そうしたご先祖や故人への報恩として、地上世界をより繁栄した、平和で幸福な世界にすべく、努力することが大切ではないでしょうか。

また、15日には終戦記念日を迎えます。
先の戦争でなくなった方は、日本の国を、愛する家族や同胞を守るために勇敢に戦った、まさしく「英霊」です。
2発の原爆投下や東京大空襲で、30万人以上もの民間人を虐殺した罪を正当化するために、日本を侵略国家・犯罪国家にしておきたいアメリカと、国内の不平不満を、すべて日本のせいにして自らを正当化し、さらにアジア・アフリカの覇権を握るために、日本を弱体化させたい中国共産党政府とが、その点において利害が一致するために、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を既成事実にしておきたいのです。
しかし、これらいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は、歴史の捏造です。
戦後の唯物論教育の中でさえ、その精神性の高さを維持している日本人が、そのような悪逆非道なことをやるはずもないのです。
明治維新後、日本国政府は、大急ぎで世界の一等国への道を駆け上っていく中で、世界が驚倒するほど国際法を遵守するべく努力をしておりましたし、日本軍は、世界有数の軍律厳しい軍隊でした。
英霊たちのいわれなき汚名をそそがなければなりません。

あろうことか、習近平は、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」、この2つの事件を、ユネスコ記憶遺産に登録せんと企んでおります。
こうした悪行は、何としても粉砕せねばなりません。
天意に基づいて、真実の歴史観に目覚めなければなりません。
アメリカに対しても、言うべきことは言い、歴史観の見直しを求めなければなりません。
原爆投下は、「人類に対する罪」ではなかったのか。
東京都民10数万人を焼夷弾で焼き殺したのは、虐殺ではなかったのか。
こうしたことを問わなければなりません。

戦争前夜、アメリカに石油を止められ、アメリカ在住の日本人・日系人は差別され排斥され、そして事実上の最後通牒とも言うべき「ハル・ノート」を突きつけられました。
先の大戦は、止むに止まれず自衛のために立ち上がった戦いであり、欧米列強により植民地支配されていたアジア諸国を解放し、人種差別政策を撤廃するという、日本神道系の神々の意を体した聖戦でもありました。
にもかかわらず、侵略国家・犯罪国家であるという烙印を押され、永遠に反省と謝罪を続けなければならないとしたならば、300万人とも言われる英霊の犠牲は何だったのか。
「後に続く者を信ず」と言って散って行った方々の死を無駄にしないためにも、彼らの汚名をそそがなければなりません。
いつまでも「自虐史観」を引きずり、「贖罪意識」を持ったままでいては、日本はもとより、世界の未来のためにもいいことは全くありません。
真に世界の繁栄と平和に貢献できる国となるために、我が国は、自信と誇りを取り戻さなければなりません。
間違った歴史観は、正さなければなりません。

「悪を押し止め、善を推し進める」といえばシンプルですが、仏教に限らず、およそ正しい宗教ならば当然の、普遍的な教えです。
いろんな人々や、いろんな国に配慮しなければならないのは当然のことですが、だからといって、真実をねじ曲げ、迎合することは慫慂されるべきことではありません。
それは、悪を助長することになるからです。
「正しいものは正しい」「真実は真実」と訴え続けて節を曲げないのが真なる宗教の使命であり、宗教をバックボーンに持つ幸福実現党の役割は、ここにこそあると信ずるものです。

昨日、白山市徳丸交差点にて、辻立ちをさせていただきました。

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下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2014年08月08日 白山市徳丸交差点での辻立ち(前半)
2014 08 08 白山市徳丸交差点での辻立ち(後半)


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かつての「冷戦」は、米ソ二大大国の覇権争いであり、自由主義陣営対共産主義陣営の戦いでした。

この「冷戦構造」の中で青壮年期を過ごし、リーダーになっている人が日本には(世界にも)数多くいるため、この「米ソ対立」の構図が強く頭に残っているのでしょう。
クリミアやウクライナなど、ロシアの軍事的介入を必要以上に恐れているように思われます。

しかし今や、ロシアのGDPは韓国並みであり、二大大国と呼べるような強国ではありません。
共産主義を世界に拡げようという野心もないでしょう。

かつてアメリカも、米ソ冷戦に終止符を打った後、日本の台頭を恐れ、それを抑えるため、中国に肩入れしました。
しかし、今、真に恐れるべきは、中国であり、その一党独裁体制であり、その人権弾圧であり、その覇権主義です。

日本は、G7と足並みを揃えなければいけない面はありましょうが、危険な中国を牽制するためには、完全にロシアを非難するのではなく、協力までは行かなくとも、理解する、ぐらいの度量は持っていなければいけないでしょう。

かつての「米ソ冷戦」とその後の日本叩き、という古いレジームから脱却しなければ、日本にもアジアにも世界にも、平和で自由で、繁栄する未来はないと思います。


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【北京時事】中国共産党の元幹部ら23人が12日までに、憲法で保障されている言論や出版の自由が厳しい統制を受けている現状を批判し、規定の履行を全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に要求する公開書簡をインターネット上で発表した。

時事ドットコム:元党幹部ら、言論の自由要求=ノーベル平和賞に呼応か-中国

 

憲法で保障されているにもかかわらず、現実は厳しい統制がなされている言論・出版の自由。

同じく「信教の自由」も、保障されているにもかかわらず、厳しい統制があると聞く。

「信教の自由」という内面に関わる自由すら統制されていて、どうしてそれを表現する、言論・出版の自由が守られようか。

拙ブログでもたびたび指摘してきたように、まず信教の自由が優先される。これを否定されたら、人は死を選ぶことさえある。そしてそれを告白する、信仰告白の自由が認められ、信仰告白の自由を守るために、言論の自由が生まれたというのが英米法下の沿革である。

ところが、信教の自由は、唯物論・無神論に基づく共産主義思想とは相容れないものである。

ソ連邦の崩壊、そしてその後のロシアにおける宗教の復活を見れば、唯物論・無神論、共産主義というものが統治の原理としても、人間の個人の幸福という面においても、誤りであることが明らかになった。

中国は、ソ連の失敗の轍を踏むことを恐れていると思うが、壮大な文明実験であったこのソ連邦の失敗から素直に学ぶことが大切である。

統治に都合が良いからといって、共産主義・全体主義的国家体制のまま、13億以上もの民を抑圧し続けるのは、やはり中国にとっても、アジアにとっても、世界にとっても不幸である。

中国は、言論の自由を、そしてその基となっている信教の自由を保障することから、真の民主化は始まっていくと思う。

中国人民は、本来、宗教的な素養を持っているはずである。

儒教、道教の伝統もある。仏教もインドから中国、朝鮮半島を経由して我が国に入ってきた。もともと仏教国でもあった。

そして、国内外の批判を聴く耳を持つことである。古代から、中国には、「聴政」という言葉があった。

諫言もあえて受け入れる。そのような度量・雅量ある人が君子として尊敬されるのではないか。それが大国としての義務でもある。

中国が真に民主化し、覇権主義のもとではなく、真に世界の繁栄と平和に貢献する国家となることを心から願う。


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幸福実現党は、昨年の衆院選に続き、今年の参院選でも議席を獲得することができませんでした。
しかし、あきらめることなく、歩みを止めることなく、立党の志を忘れず、前進し続けてまいります。

惨敗、という厳粛な事実に目をそむけるわけでもなく、
しかし、それにこだわることなく。

考えてみれば、私たちは、現代の「常識」と思われることに、ことごとく逆らうかのごとき考えを持ち、活動をしています。

「宗教政党」であること。

地方議員を持たず、いきなり国政選にチャレンジしていること。

政策が「過激」に見えること。

などなど。

しかしつまるところ、「政教分離」(宗教が政治に関与してはならないかのように誤解されている)があたりまえのような状況のなかにあって、あえて「宗教政党」を名乗っていること。

これに尽きるのかもしれません。

しかしながら、如何に不利であろうと、これはわが党の「党是」ともいえるものであり、これを変更することはもちろん、薄めるようなこともするべきではないと考えます。

減税、小さな政府や、集団的自衛権、憲法9条改正を謳っている点など、政策的には、いわゆる「保守」に分類される、どの保守政党よりも、「保守」的であると思います。

しかしながら、いわゆる「保守」政党と根本的に異なる点は、まさにその精神性にあります。

宗教的精神こそが、国家のバックボーンに必要であり、唯物論・無神論および、それに基づくところの社会主義・共産主義は明らかに間違いであることを闡明している点です。

なぜあえて、この世において不利であること明らかな「宗教政党」を名乗っているのか。
それは真実であり、必要なことでもあるからであると信じております。

世界を見渡せば、イスラム教国は言うまでもなく、欧米諸国も、キリスト教的精神をバックボーンに持っております。
宗教をバックボーンに持たない国など、共産主義国家・社会主義国家・そして日本以外にはありません(日本にもかつてはありましたが、いまは骨抜きにされています)。
この意味でも、「日本は(最も成功した)社会主義国家だ」という評は当たっていると言えます。

しかし、宗教性を持たず、経済的にのみ繁栄する国家は、「エコノミックアニマル」と揶揄され、尊敬されえません。

その意味で、「宗教政党」を掲げる理由は、反社会主義・反共産主義・反唯物論・反無神論を闡明していると言ってよいでしょう。
唯物論・無神論、そしてその思想に基づく国家体制、あるいは社会主義・共産主義体制がどれほど人類を不幸にしてきたことか。
それは、この世における不幸に止まらず、あの世においても、大変な混乱と迷妄、闘争を引き起こしている、という点を、宗教の立場から明らかにしておきたいと思います。

私たちは、無神論者・唯物論者の言論その他の自由は保障されているにもかかわらず、信仰者のそれは必ずしも十分保障されていない現状を、決して容認することはできません。

人として生まれて信仰心なきことは、動物と変わらない、何より恥ずべきことであるということを明らかにしたいと思います。

もちろん、ここで言う「宗教」とは、幸福の科学の教義ですべてを染め上げよう、という趣旨ではありません。

それぞれの良心に従って、自由に宗教を選んでいただけばよいのです。

宗教においても、民主主義の原理は働くのであり、より多くの支持を得た宗教が大をなしてゆくのはごく当然のことです。

宗教もまた、自由市場に任せたらよいと思います。

国政選において2連敗したわが党ですが、
いまの選挙戦のシステム、あるいは枠組み自体にアンチテーゼを投げかけていると言っていいでしょう。

つまり、組織票をベースにして、それにマスコミが誘導する「世論」に浮動票がのっかるというかたちであり、
これは「一人ひとりが、良心に基づいて、候補者、あるいは政党の、政策や人物をじっくり見て、投票している」というかたちには必ずしもなっていないと思います。

あえていえば、真の民主主義として正しく機能していない、ということです。

だから、この枠組み自体を、変えようとする挑戦でもあります。

ここに、私たちの選挙戦の困難の2つ目があります。
つまり、「集票」活動というより、「啓蒙」活動とならざるを得ないと言えます。

しかし、真の民主主義政治を日本において実現するためには、こうした啓蒙活動はどうしても必要であり、この世の利権とは直接縁がない、宗教政党こそ、その責務を負うべき立場にあると信じます。

1つ目に、市民権を得ていない、「宗教」を看板に掲げて戦うことの困難さ。

2つ目に、いまの選挙戦の枠組み自体を変えようとする戦いであることの困難さ。

さらに付け加えるならば、世界全体が左傾化してゆく流れの中で、敢えて、「自由」の大切さを説く困難さがあると思います。

いわゆる「福祉国家」と呼ばれる国のあり方は、人に優しいようでありながら、実はそうではありません。

(国家)社会主義へと流れてゆくこの流れは、「自由の死」に向かう方向であり、それは結局のところ、国民全体を不幸にする流れであります。

このことは、いくら繰り返し訴えても十分ということはありません。

ことほど左様に、この国の国民(あるいは世界中の人々がそうかもしれませんが)、あえて厳しい言葉でいえば、「洗脳」されていると言って過言ではありません。

この点については、また筆硯を新たにして述べてまいりたいと思います。

ともあれ、今回の敗戦は、幸福実現党が大をなしていく一里塚であり、これによって怯んだり後退したりすることはあり得ないことを宣言しておきたいと思います。

われらは、最初から横綱を目指しております。
いわば、せいぜい「幕下付け出し」でデビューしたばかりの力士が、言ってることは横綱顔負け、といった状況でしょうか。

しかし、相撲を取ってみれば、実際は横綱にかなわないのであり、そういう意味で、敗戦は仕方がないでしょう。

しかし、横綱を目指すものは、最初から志が違います。
ただ「勝てばいい」とばかりに、姑息な技は使いません。
堂々と、ただ押し、突き、寄り、という王道を歩むのみです。


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こんにちは。みやもとさとしです。

先般、鳩山首相は両者を取り違えて(混同して?)答弁をされたようだが、そのことを突っ込む趣旨ではない。

朝令暮改は、朝出した命令が、夕方にはもう改める、という意味で、方針などが絶えず変わって定まらないという、かつては悪い意味として習った記憶がある。

しかし、現代では、朝令暮改は当たり前、朝令昼改、朝令朝改も辞さず、という経営者もいらっしゃる。タイムベース・マネジメントという言葉通り、そうでなければ激変するビジネス環境に対応できないであろう。

経済界のみならず、世界は激動・激変の時代を迎えている。政治の世界においても、時々刻々変化する内政、国際情勢の変化に対応して、機敏に判断、決断することが要請される。

幸福実現党が、参議院の廃止を訴える理由の一つも、ここにある。「タイムベース・マネジメント」は政治の世界にも必要である。衆議院のカーボンコピーと言わるように、衆議院と同じことを参議院で繰り返すならば、二度手間であり、時間の浪費、経費の浪費は甚だしい。

もちろん、慎重に審議すべき案件もあろう。だがそれは、単に同じことを繰り返すだけなら不要であり、党利党略に利用されるようなら有害である。それならむしろ、国民に信を問うという意味で、国民投票をするという方法もあるのではないか。

いずれにしても、これらのことを実現するためにも、幸福実現党の主張が通せるだけの勢力を、両院において獲得する必要がある。参議院廃止を謳いながら、参議院選に立候補する所以である。

さらに、無節操に前言を翻す、ということならば朝令暮改は有害であるが、民主主義の前提に立って考えるならば、いろいろ意見を聞いたり、議論をして、最初に言っていたことよりもよいことだという判断されるならば、前言を翻すのは一向に構わない。その意味での朝令暮改はありだということだ。これは、過ちを改むるに憚ることなかれ、という方が妥当かもしれない。

さて、もう一方の朝三暮四、これは現代においても悪い意味に使われる。

栃の実を、朝3つ、夕方4つやると言われて、少ないと怒ったサルに対し、朝4つ、昼3つにする、と言ったらサルは喜んだという話から、目先のことにとらわれて、実際は同じであることに気づかないことのたとえとして使われる。うまく言いくるめてだますこと、ころころ変わって定まらないことのたとえでもつかわれる。

もちろん、この国の主権者である国民は、猿のように愚かではない。ただ、うまく言いくるめられると気づかないこともある。

子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償、これなどは、大増税でもしなければやっていけない、結局子孫につけを回す制度だということが、子供でも分かるという点において、大変わかりやすい「朝三暮四」の例だが、永住外国人への地方参政権付与法案、人権擁護法案などは、ちょっと耳に聞こえがいい気がするので、よーく内容を見てみないと、とんでもない亡国(売国)法案だということが、わかりづらい。

「命を大切にしたい」「コンクリートから人へ」など、大変耳に聞こえがよいフレーズが首相の口からは語られる。

もちろん、私たちは宗教政党であるから、命を大切にしたいという願いは、人後に落ちるものではないと自負している。しかし、それはただ座して得られるものではないことも知っているつもりだ。また、命乞いをして生き延びることを以って潔しともしない。

国民の命を、そして子もたちの命とその未来を守るためには、まずもって、他国の侵略を許さないという、毅然とした、強い決意が必要である。そしてそれを具体化する防衛力を含めた強制力(行使するかしないかは別として)も。

言うまでもなく東アジアの情勢は、北朝鮮、そしてその背後の中国と、全体主義、共産主義国家体制を持つ、前者は先軍政治で300万もの民が飢餓で苦しんでいるのを顧みもしない。後者はチベット、ウイグルなど、それこそ人権ということばさえほんとうにあるのかと疑われるような国家である。

そうした国が虎視眈々と日本という豊かな国を狙っている現状では、国防の強化こそ、最大の争点であろうと思う。

普天間基地移設問題は、アメリカにたいしても、日本国民にたいしても、なかんずく沖縄県民にたいしても、そして社民党にたいしても、それぞれにいい顔をしようとした結果、それぞれに不信感を抱かせてしまい、朝三暮四を地で行く結果になってしまったようだ。

このうえは、みんなにいい顔をしようという自己保身的な思いは捨てて、ほんとうに命を大切にしたいと思っているのなら、グアム移転などという、自ら進んで身を滅ぼすような(中国が高笑いするような)愚劣な策はやめて、一刻も早く辺野古への移転を回答すべきであり、それ以外の解決策はいまのところ、ない。

もっとも、鳩山首相が、日本人の命を犠牲にしてでも、守りたいのは北朝鮮や中国人民の命だというのなら、以って瞑すべきだが。

最後に付記するならば、基地が好きだとか嫌いだとか、戦争はすべきでないとか、情緒や感情に流されることなく、冷静に地政学的にみるならば、沖縄は、東アジアをフルカバーできる、戦略的要衝に位置している。ゆえに、日本全土を守るために、沖縄に基地は絶対必要である。さらにその防衛を、日本だけで完璧にやろうとする(そうなれば当然日本は自衛隊を軍隊と認め再軍備しなければならない)のでなければ、米軍が家族も含め沖縄に駐留してくれるならば、経済的負担も少ないし(むしろ雇用は確保される)、アメリカは沖縄、そして日本の防衛にコミットせざるを得なくなる。すなわち、アメリカとの同盟強化は、日本を守るために、きわめて重要だということである。


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