Posts Tagged ‘全体主義’

安倍晋三首相が14日に閣議決定する戦後70年の談話(安倍談話)で、戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言を入れる方向で調整していることがわかった。政権幹部が10日、明らかにした。

戦後70年談話「おわび」に言及へ 安倍政権幹部が明言:朝日新聞デジタル

安倍政権は、安保法制や普天間基地の辺野古移設問題など、山積している問題を、野党やマスコミの追及をかわし、少しでもスムースに進めたい、という「名を捨てて実を取る」作戦なのかもしれない。
しかし、この「戦後70年」という節目に、由々しき罪悪感と、自虐史観を、英霊とそのご遺族、国民に押し付け、遺し続けられるのかと思うと、将来に禍根を残す、という点では「村山談話」より悪いかもしれない。

政府として反省すべきは、英霊とそのご遺族に対して、「由々しき罪悪感」と、その後の国民に対して「いわれなき自虐史観」を押し付けたことであり、おわびすべきは、戦後の唯物論的風潮の中で、本来最も尊いものである神仏を尊ぶ心、信仰心や宗教を、裏側の世界の押し込め、信仰を持つことが何か後ろめたいことであるかのような空気を助長してきたことである。

さらに言えば、先の大戦は、「民主主義国家」=連合国 vs. 「全体主義国家」=枢軸国の戦いであり、民主主義国家である連合国側が正義であり、勝利した、という史観に基づき戦後体制が構築されている。しかし、その後の旧ソ連邦と中華人民共和国で行われた侵略と粛清、弾圧などを見れば、共産主義国家こそが全体主義国家であったことが明らかである。
中国とソ連を味方に引き入れ、日本を悪者にして徹底的に叩いたことが結果として、共産主義国家の伸張を助長したと言える。アメリカの見立てが相当甘かったことを意味している。
このことは、いかに同盟国であり、友好国であったとしても、毅然としてアメリカに反省を求めるべきである。
一時期、嫌われたり無視されたり圧力がかけられたりすることがあったとしても、恐れるには当たらない。
日本は、決して「悪魔の国」などではなく、正直さと誠実さに溢れた、素晴らしい国であった。
何しろ、あの大悪魔・スターリンでさえ認めるほど、日本は、律儀に(健気に、といったほうがいいかもしれない)国際法や条約を守り、人種差別をせず、同盟国であったはずのドイツが迫害しているユダヤ人でさえ助けた国である[注.スターリンは霊言で、「日本はドイツを最後まで裏切らんかったからな。だから、ドイツ国民は、いまだに日本に対して、尊敬の念を持っとるんだよ。
日本だけなんだよ、ドイツを裏切らなかったのは。みんな、裏切り合いだからな。」と語っている。(大川隆法『赤い皇帝 スターリンの霊言』)]。

「宗教立国」を標榜する私たちとしては、「自虐史観」を一掃し、日本の誇りを取り戻すために、それにふさわしい談話を出されることを、安倍総理に強く求めていきたい。
「因果の理法」(原因−結果の法則)は昧(くら)ませないものである。正直さや誠実さは必ず天に通じるものであり、またそうした世界にしていかなければならない。

昨日は、金沢市東長江で朝のご挨拶をさせていただきました。

金沢市東長江交差点にて

金沢市東長江交差点にて

下記をクリックすると、動画をご覧になれます。
↓  ↓  ↓
2015年8月10日 金沢市東長江交差点


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いまこれを書いているのが、3月13日の午後11時半ごろです。
北陸新幹線も、もうすぐ、本当にもうすぐ開通ですね。

石川県民として、嬉しい限りです。
苦労に苦労を重ねて来られた先人たち、諸先輩がたのご苦労が、ようやく報われます。
「ストロー現象」なるものを心配する向きもありますが、それは新幹線のせいなどではなく、景気が悪いとそうなるかもしれませんね、ということにすぎません。

安倍政権の経済政策がちょっと(どころかかなり)気にはなるのですが、まあ頑張って参りましょう。

安倍政権の、外交・安全保障や憲法改正の動きに過敏に反応して安倍首相をファシストのようにいう人々には与しませんが、こと経済政策に関して言うと、国家社会主義、全体主義的傾向がけっこうあるのかなあと心配になってしまいます。

まず増税。税金は上げるけど、社会保障制度は守ります、という「大きな政府」志向。

そして企業には給料を上げろ、女性の管理職は何%にしろ、と介入してくる国家統制型経済志向。

さらにはマイナンバー制度。監視されてて幸せですか?
特別機密保護法などよりこちらの方がよほど怖いと思いますが。

国に何もかも頼るのではなく、「小さな政府」でいいから、国民の自主自立、自助努力で繁栄していくのが理想でしょう。

やはり、日本は(放逸を自由と勘違いするのではなく)高貴なる自由の大国となって、繁栄して見せて、世界に範を垂れるべきでしょう。

日本は高貴な国です。高貴な国を支える精神性の中に、古くは「武士道」と呼ばれるものが入っておりました。

こうした精神性を含めた意味を込めて「宗教立国」を提言したいのです。

そして、世界平和と繁栄に貢献するという「高貴なる義務」を果たしたいものだと思います。

北陸新幹線から世界の話になってしまいましたが、そう、北陸が輝くことで、日本を牽引することも決して不可能ではない、と、牽強付会的ではありますが、北陸新幹線「かがやき」のごとく、北陸・石川・金沢、かがやきましょう!

最近の動画です。
↓ ↓ ↓
いい国つくろうセミナー(2015.3.8)

2015年3月4日 加賀市アビオシティ前

2015年3月3日金沢市東長江交差点にて

2015年2月26日 白山市徳丸交差点(1)
2015年2月26日 白山市徳丸交差点(2)

2015年2月24日 野々市市新庄2丁目交差点
2015年2月24日 野々市市新庄2丁目(後半)


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消費税増税法案の採決が26日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。投票総数459票のうち、賛成363票、反対96票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決 – MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は2014年から(8%)。まだ多少は時間はある。
野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相!

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね!

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね!


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すっかり春めいて、のどかな一日でした(ちょっと花粉も飛んでいるような・・・)。

しかし、のどかな中に忍び寄る、国家社会主義への道は、断じて許してはなりません。
財務官僚の振り付け通りに踊り、増税路線まっしぐらの野田首相、安住財務相。
省益がすべての財務官僚(中には本当に国益のために頑張っている方もいると信じたいのですが)は、自分たちを”お上”と思い、国民を見下していること明らかです。

種々の税金により、「3代後には全財産没収」というのが彼らの理想なのです。
まさに国家社会主義、全体主義に他なりません。

「痛みを分かち合おう」とか「税制と社会保障の一体改革」とか言われると増税やむなし、という気になってきますが、そんなまやかしに負けて増税を許してはなりません。

消費税増税絶対阻止に向けて、野々市市と加賀市で街宣をさせていただきました。

本当に多くの皆様のおかげで、辻に立たせていただけるのだなあと実感した1日でした。
サポートして下さった皆様、お手を振ってご声援下さいました皆様、本当にありがとうございました。

また、増税反対の署名には、ほとんどの方が快く署名してくださいました。
こちらも国会請願に向けて、着実に集めていこうと思います。

野々市市にて

野々市市にて


加賀市にて

加賀市にて


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【八重山】八重山地区の教科書問題をめぐり、沖教組は16日夜、石垣市内で教職員を対象に緊急学習会を開いた。八重山支部の上原邦夫支部長らが、従来の歴史記述を「自虐史観」とする「新しい歴史教科書をつくる会」系の中学社会科教科書の問題点を指摘。同会系教科書の採択に危機感を抱き、「歴史の真実を伝える教科書を子どもに与えよう」と呼び掛けた。参加した教職員からも「誤った価値観を教える」「戦争に導く教科書だ」と不安の声が相次いだ。

沖縄タイムス | 八重山教員「戦争に向かわせる教科書」

どこをどう読んだら「誤った価値観を教える」「戦争に導く教科書」「戦争を美化し」になるのか。

「戦前回帰、全体主義的な印象」というのも当たらない。
左派の方々がお好きな中国共産党こそ、軍国主義・全体主義ではないか。

「誤った価値観」を子供に押し付けてきたのは、沖縄県教組と沖縄メディアのほうだ。

どうも自国に対して誇りを持つ教育をすると、軍国主義となり、必ず侵略戦争に乗り出すと思い込んでいるようだ。

どのような縁起(原因―結果の法則)で、そうなるというのか、さっぱりわからない。

個人においては、(誤った「自我」を愛する自己愛ではなく)真の意味で自分を愛せてこそ、真に他の人も愛せる。

自国に対して誇り(慢心とは違う)を持ててこそ、他の国にも親切にできるというものではないだろうか。

「自虐的」を超えて、反日的な教育を押し付けることは、自分たちのためにならないばかりか、わが国に対して侵略的意図を持っている勢力に対しても力を与えてしまうということを猛省すべきだ。


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江田五月法相は13日の記者会見で、民主党が今国会の提出を見送った人権侵害救済機関設置法案について「臨時国会というイメージと日程感で立法に向けた歩みが進んでいったらいい」と述べ、次期臨時国会への提出を目指す考えを表明した。

同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。
江田法相、次期臨時国会への人権法案提出目指す – MSN産経ニュース

いよいよ、国家社会主義者たちが、その本性を現してきた。
私たち幸福実現党は2年前の立党以来、民主党自体の危険性、その民主党への政権交代がいかに危険であるかを訴え続けてきたが、ここ2年間、立ち現れてきている現象はそれを証明するかのようなことばかりである。

震災復興のドサクサに紛れて、このような国家解体法案を通そうとするとは、
もはや菅首相の退陣だけでは済まない。

民主党そのものを解体しなければ、国家解体、もしくは隷属国家化への道は避けられない。


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枝野官房長官は13日午前の会見で、東京電力への事故発生前の融資について、事故発生の前後の融資では「さまざまな経緯、状況が異なっている」と分けて考える必要があると指摘。事故発生前の融資の取り扱いについては「事故のリスクを当然、考慮に入れているのがマーケットの基本だ」とし、「事故で生じた(東電の)財務内容を前提にした中で、金融機関にも当然、協力をいただけると思う」と強調した。
asahi.com(朝日新聞社):東京株式市場・大引け=続落、金融機関の東電への債権放棄懸念で銀行株売り – ロイターニュース – ビジネス・経済

枝野官房長官は、資本主義の精神もわかっておらず、民主主義を語る資格もない。
ある意味金融機関、東電両者に対する「脅し」とも取れ(表面意識ではそうは思っていないかもしれないが)、こうした発言には、全体主義的国家観が仄見えると感じるのは私だけか。
最初にこの発言についてのニュースを知ったとき、強い憤りを感じた。

原子力発電は、国策民営だから、政府として公的資金を注入することは、十分に大義名分が立つ。JALにさえ、公的資金を注入したのだから。

金融機関が債権を放棄したら、金融機関がどんな大変なことになるか、考えが及ばなかったのだろうか。きっとそうだろう。

補償支援の枠組みに関して、債権放棄しなければ「国民の理解は得られない」と言うが、国策として原子力発電を進めた以上、国民の理解を得られるように説得する責任は政府にある。

東電、あるいは原子力発電所そのものをスケープゴートにして自分たちは責任野逃れをし、政権の延命を図る態度。

今回に限ったことではないこうした責任逃れの現政権、民主党の姿勢は、「国民の生活が第一」を謳った民主党のスローガンとは真逆であることに、国民の誰もが気がつきはじめているのではなかろうか。

自ら責任を取ろうとしない態度は、国家のリーダーとして最もふさわしくない。

国家が解体される前に、なんとしても、現政権を解体し、民主党自体を解体すべきであると強く念う。


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共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。

54%が消費増税に賛成 – 徳島新聞社

驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。

増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。
おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。
公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。

現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。

だが、ちょっと待っていただきたい。

まず第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。
つとに指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。
それに、赤字は9百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は3百兆円ぐらいといわれる。
それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。
日本国債の総額約7百兆円の殆どは日本国内で買われている。つまりこれは国民にとっては資産である。
海外投資家の50兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか?
仮に50兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。
むしろ、円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。
なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。

第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。
これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。
つまり、政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。

そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。
税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去2度の消費税増税(導入時と5%に引き上げた時)によって明らかである。

現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。
過去、12年で平均所得は約150万円も減っているという説もある。
所得が減っている以上、税収は増えはしない。
税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。

年2~4%インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。

日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。

ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分40兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。
とにかく、貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。
今の日本で、40兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。

さらに、紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。
幸福実現党が主張するように、宇宙・航空・防衛・ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。

結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。
さらに、一見無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある(これについては、機会を改めて詳述したい)。
ゆえに、増税路線には断固反対するものである。

素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。

こうした勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。


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◆「地球市民」ではなく、「地球人」

この「地球人へのパラダイム・シフト」という言葉は、幸福の科学グループ総裁・幸福実現党創立者兼名誉総裁の大川隆法先生が、去る12月4日、横浜アリーナにて行なった説法「世界宗教入門」のサブタイトルです。

ここでいうのは「地球人」であって、「地球市民」ではないということを念のため申し添えておきます。

「地球市民」というのは、一見、耳に聞こえのいい言葉ですが、これは国家を解体へと向かわせ、ひいては世界全体を国際共産主義、全体主義へと向かわせる方向性を持つと考えます。

その一方で、ことさら「地球人」と言うのは、それぞれの国民・国家は、それぞれの矜持を持ちつつも、地球人としてのアイデンティティー、共通意識を持つべき時に来ていると思うからです。

◆国家における「地方分権」あるいは「地域主権」に対するアンチテーゼ

かつて、幕末の頃、日本においては、それぞれの藩が国家のようなものでした。
それぞれの藩が紙幣発行権を持っていましたし、他の藩への旅行も自由ではありませんでした。

そして、実際に、それぞれの藩が、外国と戦争をした例もありました。
薩摩はイギリスと戦争をしましたし、長州も4ヵ国連合艦隊と戦いました。
そしてその結果はご存じのとおり、前者は薩摩が辛勝、後者は長州がボロ負けしたわけですが、地方分権、地域主権が行き過ぎると、これに近いことが起こりうるということをわたしたちは危惧するものです。

したがって、明治維新以降、日本政府が「富国強兵」「殖産興業」の合言葉の下に中央集権体制を敷いてきたことは、基本的に正しかったと思います。
「中央集権」という言葉にはあまりよろしくないイメージが付着しているようですが、日本のような比較的狭い国土を持つ国(カリフォルニア州ぐらいの広さ)においては基本的には、国家としての意思決定も速くなり、機動力も発揮できてよいことであると思うのです。
特に、現在のように、国防上の脅威が迫っている場合は、中央政府の強力なリーダーシップが必要です。

もちろんこれは、地方が主体的に企画したり、自助努力で繁栄を目指したりすることを否定したり、現場レベルで判断できることを全部中央にお伺いを立てるべきだという趣旨ではありません。

地域主権の美名の下に、それぞれの地域が、勝手に好きな国と条約を結んだり、同盟を組んだりということになったら、安全保障上も大変危険であり、その他国家そのものが崩壊してしまいかねない問題が多数発生します。

地方自治体は、やはり、国家に貢献すべきもの、と思います。
地方がそれぞれで「部分最適」を目指しても、国家全体として必ずしも「全体最適」にはならないことがありえます。
その調整と、国家全体の繁栄のために、中央政府が必要でしょう。

このことは、中央官僚が地方の官僚より偉いということを意味するわけではありませんし、地方議員より国会議員のほうが偉いというわけでも必ずしもありません。
主としてそれぞれの役割とか強みとか専門性の違いであると思います。

◆「地球人」へのパラダイム・シフト

さて、国家内における地方分権の危うさについて論じましたが、今後、地球規模でこのような事態が起きる可能性がある、あるいは起きつつあるということについて触れたいと思います。

より具体的に言うと、かつて欧米列強が、アジア・アフリカ諸国を蚕食し、植民地化していったように、甚だオカルティックに聞こえるでしょうが、他惑星人の介入・干渉によって、かつてのアジア・アフリカ諸国のように地球の各国がなるかもしれないということを危惧しているわけです。

あまりにもぶっとんだお話でとてもついていけないと思われる方は、とりあえず、新年を迎えるにあたっての夢物語と思って読んでいただいても結構です。

宇宙には、その数を確定することができないほどの、銀河があります。
これだけ多くの数の銀河がある中で、人類のような存在が、この地球にだけあると考えることは、極めて異常な信仰と言えるでしょう。
「異常な信仰」という以上に、あまりにも傲慢な考え方だと、大川総裁は指摘しています。

さらに、地球には、すでに20種類以上の宇宙人が地球に飛来し、地球人が宇宙時代に突入するのを待っています。

これらの宇宙人のうち、地球人に対して友好的な宇宙人もいますが、性悪な、侵略を狙っている宇宙人もいます。

ごくかいつまんで言うと、彼らは、原則、宇宙協定により、地球文明に介入することは許されておりませんが、地球人類がお互いに争い合い、自力では修復不能な状態に陥ったとき、その支援を口実に介入することがありえます。

これからのフロンティアは、間違いなく心のなかと、宇宙とに求められるべきだと考えます。

心の中の探究は、主として宗教的アプローチが中心となると思われますので、ここでは触れませんが、宇宙に関しては、政治的にも非常に大きなテーマになってきます。

これから地球人類が宇宙にフロンティアを求めていくならば、間違いなく、宇宙人との遭遇という事態が待ち受けていることでしょう。そのときに、さまざまな混乱が起きることがよそされます。

そうしたときに、右往左往しないように、対策を立て、準備をしておかなくてはなりません。
これは、政治の分野においても、今日、国際政治学という分野が重要なテーマであるように、宇宙間の政治学も、今後、極めて重要なテーマいなってくると思います。

こういうことも、大真面目に考えているのが、幸福実現党なのです。

いま私がこうして書いていても、その本当の意味は、すぐにはお分かりいただけないかもしれません。
振り返れば、幸福実現党の立党以来の活動は、すべて、なぜ、いま、こうするのか、ということが、すぐには分からない活動だったと言ってもいいかもしれません。
しかし、その真意は、数年後、数十年後に理解されるものだと信じます。

それくらい、目先の利益に捉われず、ずっと先の未来を見通している政党であるとご理解いただければ幸いです。

閑話休題、
来たる宇宙時代に備えて、「地球人」としての共通の意識を持つことが、まず必要なことです。
人類が共通に持つべき普遍的な価値観を樹立することはそう簡単ではありません。
しかし、それを確立することが、「地球人」へのパラダイム・シフトであり、来たるべき宇宙時代に向けて、どうしても必要なことであると思うのです。

今年も、多くの皆様方に、有形・無形のお世話になりました。
心から御礼申し上げるとともに、明年は、明るい希望あふれる年となりますことを、心から祈念申し上げます。

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(1)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(1)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(2)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(2)


2004年7月のメキシコ上空で目撃されたUFO群の動画。2010年12月4日、横浜アリーナ上空で目撃者されたUFO群と同一種と考えられる


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【北京共同】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が米国で行った演説で中国をナチスドイツと同列に論じたとの質問に対し「荒唐無稽の極みだ」と述べ、批判した。馬局長は「(中国は)平和発展路線を堅持している」と主張した。

中国、安倍元首相を批判 勢力拡大をナチスに例える – 47NEWS(よんななニュース)

 

中国は、すでにGDPは世界第2位であり、軍事力も強大な、大国である。

大国は、様々な批判を受け止める義務がある。

それは、民主主義国家において、大統領や総理大臣が数限りない批判の矢を受けるのと同じ理由による。同じ人が、大統領や首相を辞めると、批判はぴたりとやむ。

強大な権力者が暴走しないために、そのようなかたちでチェック機能が働くのである。

国家においても同様である。中国は、自国の世界に及ぼす影響が、極めて大きいものであることを自覚する必要があるのではないか。

安倍元首相の指摘に加え、日本が平和主義によって武力を使わない(使えない)ことをよいことに、尖閣諸島が中国の領土であるかのように恫喝してくる手法は、ナチスドイツが、ラインラントに進駐し、スデーテンラントを割譲させ、ポーランドを侵攻したそれとそっくりに見える。

「ナチスドイツと同列に論じた」ことを、「荒唐無稽の極みだ」と批判するなら、そうでないということを、自らが証明すべきであろう。

私たちは、全体主義的統制によって他国を覇権下に治めたもとでの平和を、「平和発展路線」とは言わない。あくまでも自由と、民主主義的な社会の下での発展を、尊ぶ。


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