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このたび消費税が増税されることになれば、どれほどの害悪をもたらすか、わが国国民の皆さまに、十分理解されているとは言いがたい。

それは、「識者」と呼ばれる方々の意見も、ほとんどが増税賛成、もしくは容認（積極的増税派ではないがやむを得ない）、あるいは慎重派（増税はやむを得ないが、現時点では時期尚早）であり、正面から正々堂々、（いかなる増税も）断固反対、という方はほとんどおられないかのようです。
いや、おられても、ほとんどのメデイアでは報じられないのかもしれません。

積極的にしろ消極的にしろ、このたびの消費税増税を是認する考えの論点はいくつかありますが、
①国が一千兆円もの赤字で、財政破綻するから
②国債が暴落するから
③社会保障の財源が足りなくなるから
などが上げられると思います。

繰り返し言いますが、政府の１千兆円の負債は、そのほとんどが（間接的に）国民の債権です。
これがいつも「国民の借金」であるかのように、すり替えられています。
しかも、いつも負債１千兆円のみが取沙汰されますが、立派に「資産」もあり（約６５０兆円）、かつ国民の金融資産１千５００兆円、日本の対外純資産が３００兆円もあれば、財政破綻する方が奇跡でしょう。
国債も、９０数パーセントが日本国内で買われている限り、暴落することもまずあり得ません。
そもそも、国債＝悪という見方も極端でしょう。
安全で安定的な運用先と思えばこそ、これだけ低金利でも買われ続けているのです。
もし国債＝悪というなら、会社における社債や株式さえも悪と見なされかねません。
要は、社債や株同様、資金調達の手段に過ぎないのですから、それをより価値を創造し、国富を増やす方向に投資すれば宜しいのです。

民主党の２代目総理のように、増税して経済成長させるなどという、「ノーベル賞」級の戯言を言う人はさすがにいらっしゃらないようですが、「次世代にツケを残さないため」という言葉には、経済界の方々も弱いようです。
ですが、「次世代にツケを残さない」というのなら尚更、次世代に重い税金を負担させないという決意が必要です。
そして、もっともっと経済を成長させ、国富を増やし、豊かな資産を遺すことに責任を持つこそが、「親心」というものではないでしょうか。
安い税金で小さな政府、豊かな国家を創るべきなのです。

このまま増税路線を突き進むようならば、国民は塗炭の苦しみを味わい、わが国の経済的は没落し、国防上も重大な危機を迎えることは必至です。

このままであれば、不遜な言い方ではありますが、我が党は倒閣運動を起こし、民主党三代の内閣同様、安倍総理にはご退陣いただくしかありません。

次に首相になった人がまた増税路線をひた走るならば、再び増税阻止を訴え、倒閣するまでです。
「重税国家」への道ではなく、自由と繁栄への道を歩むべく、延々と戦い続ける覚悟です。

岡田副総理は２３日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を１５年に１０％に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。

岡田副総理「２０１５年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。２０１５年の消費税率５％アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前提にしてもなっていないということ」

副総理「年金改革には消費税１０％超必要」 | 日テレNEWS24

この人は一体何を考えているのか。

この人に限らず、野田総理、総理以下の閣僚、また彼らやマスコミまで操る財務官僚(ここが本丸だろうが)は、一体日本をどうしたいのか。

語るに落ちたというべきか、もともと隠すつもりなどない、国家社会主義者なのか。

野田首相が言うように、「肩車」で支えるなら、単純に考えれば消費税５０％になる。

まったく、増税したら大変なことになる、というのは、増税してみなければわからないのだろうか。

既に消費税導入後、20数兆円も税収が減り続けているにもかかわらず、全く歴史から学ぼうとせず、それを他の要因のせいにし続けるつもりだろうか。

「足りないから取る」というのは、どう考えても悪代官の発想ではないだろうか。

経済成長させて税収を増やそうという発想が全くない、というべきか、そんなことはもはや日本においては不可能と考えているのか。

それは自らのイマジネーションの貧困さを告白するようなものではないだろうか。
あるいは悲観的な未来をイメージする力だけが抜群に優れているのかもしれない。

日本を、社会主義国家にしないためにも、増税は何としても阻止しなければならない。
また、増税を推し進める内閣ならば、倒閣しなければならない。

真の自由こそが、繁栄を生むのだ。

日本悲観論が蔓延しているが、大国・日本は、世界経済を救うだけのポテンシャルを持っている。

それだけの大きな使命を、日本は担っているのだ。

そのことが見える者だけが、日本と世界の未来に対して、責任を負えるのだ。

私たちには、その準備ができている。