Posts Tagged ‘保守回帰’

--政権批判を強めていますが、菅政治の問題点は何ですか。

鳩山氏 私は道半ばで首相を辞めたけれども、「国民の生活が第一」という政策的考え方は継承してほしかった。東アジア共同体がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)にいつの間にか衣替えし、地域主権の考え方も変わった。一丁目一番地で考えた政策が必ずしもそう扱われていない。もう一度、原点に戻ってほしいという気持ちで申し上げている。

特集ワイド:鳩山前首相の胸の内 問題は小沢氏より菅首相側 – 毎日jp(毎日新聞)

政治家は、言葉を武器に戦わなければなりません。
しかし、嘘や誤魔化しを言ったり、うまく言い逃れをしたりしてもいいというわけではありません。

鳩山前首相が「命を守りたい」と絶叫し、党是でもあろう「国民の生活が第一」という言葉とは裏腹に、スローガンのように「コンクリートから人へ」と言ったことが今回の震災で誤りだったことが明確になりました。
このことを、まず反省し、国民にお詫びすべきでしょう。

TPPも、「東アジア共同体」という、中国を盟主にしかねない危険なものよりは、はるかによいと思いますし、地域主権の考えも国家主権を分裂させる大変危険なものですし、震災の復興などのような大事業は国家主導でやらなければ不可能に近いでしょう。

また、政権交代以降の政治を混迷させている最初の原因の一つは、普天間飛行場移設問題の迷走劇でしょう。
さらに、温室効果ガス25%削減も、農家の戸別所得補償、子ども手当も間違ってないとお考えのようです。

「国難の時に…」と仰るが、みずからが国難の元凶となっているという意識は、まったくないようです。

このままであれば、菅首相ともども、日本国を最悪の国難の淵に叩き込んだ、最悪の宰相としてその名を歴史に残すことになりかねません。

マニフェストの「精神は間違っていない」と言い切る前首相ですが、このような「国難マニフェスト」は、さっさと捨て去るべきです。

鳩山前首相の政治家としての出自を見るならば、自民党田中派という、保守本流に属していたはずです。

この際、保守の精神へと回帰することが、汚名を雪ぐ唯一の道だと思います。


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菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。

法人税:5%引き下げ 内部留保に課税も 政府検討、企業側をけん制 - 毎日jp(毎日新聞)

本格的左翼政権が、国防問題をきっかけにやや保守化してきたかに見えたが、経済政策的には、まだ左翼の性格を残しているという好例ではないか。

法人税率引き下げ自体は、正しい方向だと思うが、内部留保に課税するという発想そのものが理解できない。
これでは健全な資本主義精神を涵養して経済成長を促すという本来の意義が失われ、結局、とりあえず減税したというアリバイ工作のように見えるではないか。
減税分が雇用や国内投資に回らず、内部留保に回ることと懸念してのことのようだが、そもそも内部留保の意義を理解していない。企業が利益を出すこと自体を悪と見ている発想に思えてならない。

利益は、発展のためのコストである。
売り上げから人件費その他諸々のコストを引き、税金を納めた後、配当も出し、その後に残った利益を積み増していき、将来への投資の原資とするのである。
さらに言えば、内部留保がそのまま現金であるわけではない。減価償却後の設備その他のものがお金に換算される価値があるとみなされているのである。

内部留保に課税するということは、どうしても、人の懐に手をつっこんで金銭を巻き上げようとする図に見えて仕方がない。
表現は悪いが、本質はそういうことではないだろうか。

利益イコール悪と見る見方は、利益というものは、何らかの価値を生み出してこそ得られるものだということを理解していないということなのだろう。
AからBに移したただけのものを利益と呼ぶなら、それは一定の、限られたものだから、「搾取」ということも成り立つだろう。
しかし、実際は、汗水たらして勤勉に働いたり、創意工夫して新しいもの(ハードとは限らない。ソフトもある)を生み出して得られるものである。
富とは、増やしていくことができるものなのである。

こういう発想がないから、あるところ(そこは搾取など、あくどいことをして利益を得ているに違いないから)からとればいい、という発想になってしまうのではないだろうか。

「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に(内部留保課税を)やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」という政府税調メンバーの一人の言葉に至っては、恫喝ではないか。
こんなことでは、健全な資本主義精神は育たないし、何より自由が死ぬ。

自由が保障されてこその経済繁栄であるということを、政府首脳にはぜひ深く理解していただき、経済政策の面でももう一段保守回帰していただきたいものだ。


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これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」と述べ、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求めました。

首相と沖縄知事 会談は平行線 NHKニュース

保守回帰。菅首相の言葉は、政権を担う責任を思えば、当然こうなるだろう。

一言申し添えれば、菅首相の言葉は、幸福実現党が主張してきたとおりのことである。

しかし、こじれにこじれてしまった普天間問題、解決はきわめてむずかしい。

日米安全保障条約の重要性を認める本土各県が、なぜ米海兵隊の受け入れを拒むのかという沖縄のメディアの意見もあるが、それは沖縄が地政学上、あるいは戦略上の要衝だからだ。

沖縄における米軍基地は、あるいは海兵隊は、抑止力として必要だ。沖縄県外に移設したら、他ならぬ沖縄が危ないですよ、ということなのだ。

また、たしかに在日米軍専用施設は74%と集中していると言われるが、自衛隊と共用している施設を含めれば、沖縄県の割合は23.5%だと言う。

もちろん、沖縄が戦略上要衝の地だというのは、沖縄県民が望んでそうなっているわけではない。

だからこそ、国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県の皆様のご努力、尊い犠牲に報いるために、特措法その他で国を挙げて沖縄の振興を図ることは大事だろう。

例えば幸福実現党の金城竜郎氏が主張していたように、沖縄県は消費税を0にするなど、思い切った特区とし(間違いなく消費が拡大し、消費景気が起きる。県外からの観光客もお土産品だけではなく、いろんなものを買って買えるかもしれない)、繁栄を実現するのだ。

沖縄県が平和で、そして繁栄してこそ、日本全体の平和と繁栄は保たれると思う。


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菅首相は「多少、ぎくしゃくしていると言われてきた日米関係を、しっかりとした日米関係に、まず立て直すことが必要だと」と述べた。

FNNニュース: APEC首脳会議閉幕…

 

鳩山前首相並みのチェンジ!

これはもはや民主党のDNAなのかも知れない。

とはいえ、「アメリカ重視」に回帰する方向性自体は、正しい。

政権運営するためには、左派政党といえども、どうしても保守回帰せざるを得ない。

「左翼」と「経営」という概念とは、相容れないことが多いからだ。

しかしながら、「アメリカ重視」への回帰に向けて、大きな障害の一つとなるのは、普天間問題であろう。

これを解決する方法は、ただ一つ、「日米合意」という、国際的なお約束を、誠実に履行すること、すなわち、普天間飛行場の辺野古への移転を速やかに進めることだ。

これに関しては、「沖縄県知事選の結果を見て」などと言ってしまっている。これも反故にするという方法もあるが、そうそう何度も劇的に方向転換すると、国民の反発はさらに加速する。

となれば、お約束通り、「沖縄県知事選の結果を見て」判断すればよい。

ここで問題なのは、「事実上の一騎打ち」とマスメディアがことさらに強調する、仲井真前知事と、伊波前宜野湾市長は、両者とも、「県外移設」を鮮明にしていることだ。

そして、マスメディアの報道から、ほぼ完全に無視されている、金城タツロー候補のみが、明確に、県内移設(辺野古への移設)を訴えている。

少なくとも、普天間問題に関する限り、金城タツロー氏の主張と同じ方向である。ゆえに、民主党政権が、日米合意を誠実に履行しようと考えているならば、政策ベースでみるならば、民主党は、金城タツロー氏を支援すべきである、という結論になる(もっとも、民主党が支援するといっても、金城タツローも、幸福実現党も、否というであろうが)。


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【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。

知事選「県内移設が前提」 候補者選定で岡田幹事長 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

 

責任ある政権与党としては、当然県内移設といわざるをえないだろう。

新内閣も極めて左翼色が強いように感じるが、今後は「責任」ある立場から、あまりにも国益を損なうような左翼的な政策はとれないだろう。

民主党が保守回帰してゆくことを強く望みたい。


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