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元駐タイ大使で安倍晋三首相の外交・安全保障分野のブレーンとして知られる岡崎久彦(おかざき・ひさひこ)氏が26日死去した、84歳だった。

岡崎久彦氏が死去 元駐タイ大使  :日本経済新聞

突然のご訃報に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、
心からご冥福をお祈り致します。

政治・外交評論家として、保守の論客として、氏の多大なるご功績は、改めて言うまでもありません。
深く敬意と感謝を捧げます。

地上に残された地上に残された私たちも、真の意味で、世界の平和と繁栄に貢献できるリーダー国家づくりを目指し、一層努力精進してまいります。

どうか、天上界から私たちの活躍を見守っていただければ幸いです。


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今朝は、今年最後の(になりそうな)辻立ちを、野々市市内でさせていただきました。

あられが降って、ちょっと痛かったです>_< さて、我らが日本国総理大臣の野田首相、 不況と震災で国民が苦しんでいるときに、「不退転」で増税路線とは、ありえません。 日本の歴史上、震災直後に増税を課した為政者がいたでしょうか? 歴史に残る悪名を遺すことになります。 野田首相は「民主党」の代表でもあるわけですが、その発想自体、すでに「民主」の名に値しない。 保守の皮をかぶった国家社会主義者、全体主義者、 野田首相の退陣を強く求めます。 「成熟国家」や「下山の思想」などという美名(?)のもとに、 日本を衰退させてはなりません。 そんな怠け者の思想に負けてはなりません。 「日本の繁栄は絶対に揺るがない」 「日本の未来は絶対に明るい」 「日本の繁栄が世界を救う」 と、繰り返し訴えてまいります。 [caption id="attachment_1689" align="alignnone" width="300" caption="野々市市新庄2丁目交差点にて"]野々市市新庄2丁目交差点にて[/caption]

辻立ち後、実家(白山市阿手町)に帰ってきました。
さすがに白山麓は大変激しい降雪でした。

午前中に除雪車が入ったはずですが、午後に母と所要で小松市と白山市(松任方面)にでかけ、
夕方帰る時には、再び除雪車が数か所、除雪作業をしているのに出会いました。
数時間のうちに、50センチぐらい降ったのではないでしょうか?

それにしても寒い中、除雪作業も大変なものです。
きれいに雪を除けていく技術には、感動します。


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石川県の小松市、能美(のみ)市、川北町で同じ教科書を選ぶ小松・能美採択地区が、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の中学校歴史・公民教科書を市町教育委員会の採決結果に反して逆転不採択にしていたことが分かった。

9月21日の県議会予算特別委員会で宮元陸(りく)氏(自民)が追及した。小松・能美地区では、7月20日に能美市教育委員会が採決の結果、5対0で帝国書院を採択すべきだと決定。一方で、21日に小松市教育委員会が4対1で育鵬社、22日に川北町教育委員会が5対0で育鵬社を決めて、26日の採択協議会に臨んだ。

3市町のうち2市町が育鵬社を推したことで、採択協議会では育鵬社が選ばれるはずだが、結果は不採択になった。協議会は3市町の教育長、学校教育課長と保護者代表で構成されており、小松市と川北町の学校教育課長は教育委員会の採決結果を伝達すべき立場にありながら、育鵬社を推さなかったという。  宮元氏は関係者の話として、この過程で県教委事務局が育鵬社を採択しないよう市町教委事務局に対して圧力をかけたと明らかにした。

【エディターズEye】不可解な石川県の育鵬社逆転不採択+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

幸福実現党のニュースファイルでも取り上げられていたが、私の地元のことなので一言。

今回の小松・能美地区の教科書採択が逆転した件は、極めて不可解だ。

6月の石川県内の教科書展示会には、私も何か所か出向いて意見を書いてきたが、石川県の歴史・公民教科書は、どの市町村も、自虐的な歴史観に基づく教科書が採択されてしまった。
非常に残念なことと思っていたが、もし、県教委が不当に誘導その他、圧力をかけていたとしたら、沖縄県八重山地区同様、大問題である。

県教委の姿勢も、不明瞭だ。
宮元県議の明快な質問に対し、竹中教育長の答弁は、「官僚答弁」の典型で、まったく要領を得ない。

竹中氏の「宮元議員の歴史観やイデオロギーを否定するものではございませんけれども云々」に対して、宮元氏が「私の歴史観を披歴しているのではなく、教育基本法改正の主旨だ」と反論しているのはもっともだ。竹中氏の答弁は、非常に苦しい言い訳に聞こえる。
県教委の方こそ、特定の歴史観やイデオロギーに巧妙に誘導しようとしているように感じる。

宮元氏がトインビーの言葉として引用されていた「自国の神話を尊重しない国は、例外なく滅んでいる」という言葉は、唯物的左翼史観に染まった頭では、おそらく理解できないだろう。

しかし沖縄と違い、地元メディアは健全な保守色が強く、石川県議会にも、今回の宮元県議同様、健全な保守思想を持った方々がおられるので、こうした質疑が県議会においてなされるということは、多少の救いかも知れない。

ついでながら、このニュースを私も不覚にも今朝知ったのであるが、こうした記事が少なくとも私が見た限り、産経ニュースでしか取り上げられていないところにも異常性を感じる。
(ちなみに宮元陸県議と私は、血縁関係はございません)

自国に誇りを持てぬ国民では、その国が繁栄できるわけはなく、まして、世界のリーダーとなることなどできない。
自分自身を信じられなくで、一体だれが、自分を信じてくれるというのだろう。
また、自分自身を信じられなくて、本当の意味で他人を信じることもできないだろう。

竹中氏は「子どもの発達段階に応じて」と繰り返し答弁していたが、これは言い訳である。
教えるに際しては段階が必要なのは当然であるが、それは技術的な面のことである。
若いころに自虐的な歴史観を教え込んでもよいということには決してならない。
若いころに刷り込まれた自虐史観は、長じてからもそう簡単には改まらないのはいまの団塊世代の多くの人々を見ても明らかである。

「あなたは悪い子だ」と言って育てるのと、「あなたは素晴らしい子だ」と言って育てるのとでは、どちらがいい子に育つかは自明である。
国家においても、「日本はいけない国だ」と教え込むのと、「日本は素晴らしい国だ」とい教え込むのと、どっちが教育効果が高いかといえば、当然後者だ。

是非、日本人が誇りを持てる国にしていくために、正しい意味での自尊心を取り戻せる教育へと回帰していただきたいものだ。


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自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が31日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。

時事ドットコム:「大連立」へじわり=広がる容認論、消えぬ不信感-自民

この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。

民主党政権は明らかに本格的左翼政権であり、この政権に参画することは、自民党が「保守」の立場を完全放棄するものだと思います。

おそらくは谷垣総裁は「復興税」などというところで波長が同通してしまっているのかもしれませんが、「最少不幸社会」を標榜する菅首相が潜在意識で描いていた通りの「配給社会」が実現しています。

「将来の政権奪還を目指すうえで、政権に参加して復興対策で『実績』を上げた方が賢明との判断がある」とのことだが、将来政権を奪還した暁には、大連立を解消して民主党を蹴り出すという肚でしょうか。
いずれ蹴り出すけれども、取り敢えずは手を組む、というのは、政治の世界はそういうものだといわれればそうなのかもしれませんが、あまりにも信義にもとるような、国民をばかにしているような気がしてなりません。

民主党も、政権延命が狙いのように思われ、両党とも、震災復興よりも震災そのものを政争の道具にしてしまっている感があります。

森、安倍両元首相も、条件付きで大連立容認とのことですが、もし飲める条件があるとすれば、民主党が左翼路線を捨てて保守回帰することしかありません。

国家を解体させるような左翼思想の持ち主を政権の枢要から追放しない限り、震災復興が遅れるばかりでなく、自由は奪われ、電力や生活必需品が「配給」される社会―これはまさに全体主義・社会主義国家の姿です―が現実化してしまいます。

震災で打ちひしがれている今だからこそ、敢えて勇気を持ってかつて以上の繁栄への道を歩もうと主導するリーダーの出現が待たれています。

わたくしたち幸福実現党は、その任に堪えうる政党であると確信しております。

 

※幸福実現党「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

 


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昨日は、保守系の団体の皆さまのお手伝いで、金沢市中央公園前にて、街宣活動に参加させていただきました。
侵略的な意図を持つ諸外国の圧力に屈することなく、毅然とした姿勢で尖閣諸島等、日本の領土を守ろうということを訴えさせていただきました。

現政権は、あまりにも問題が多すぎて、あれほど大騒ぎした尖閣事件すら、すでに危機感が薄らいでいるような気がします。
北朝鮮による韓国への砲撃も、それほどの危機感をもって捉えられていないのではないでしょうか?

メディアの責任の大きさはいうまでもありませんが、国民一人ひとりの自覚が大切だと思います。

日本はいま、平和な時ではありません。有事と考え、備えをすべきです。
「備えあれば憂いなし」。何事も起こらなければ、それは大慶です。

「平和の代償」と言いますが、ある意味、戦後の平和の代償として、言葉はきついですが、日本人には「平和呆け」がもたらされた、とも言えましょう。
また、平和と自由、あるいは民主主義を守り抜くためには、やはり代償が必要です。
漫然と、水や空気と同じように自然と与えられているもの、と考えていては、もはやそれらは維持できません。
世界の各国が、これらを確保し、守りぬくために、どれほどの努力、代償を払っていることか。

そろそろ、「憲法九条」を守ってさえいれば、日本は侵略されることもなく、平和を維持できるという幻想から目覚めなければなりません。
このままの状態が継続すれば、おそらく尖閣諸島周辺は、中国に実効支配されてしまうでしょう。
いくらクリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安保の適用範囲内であると言っても、日本の側が守り抜く気概なくしてアメリカに丸投げしていては、守ってくれるはずもありません。
普天間基地移設問題で、首相がリーダーシップを発揮できない状態が続けば、日米同盟に亀裂が生じかねません。

日本は、いま、国防の危機の真っただ中にあるということは、いくら繰り返し訴えても十分とは言えません。

平和は、宗教家として単に祈っているだけでは実現できません。
「神の祝福と助けを求めはするが、しかし、この地上では、神の御業とはすなわち、自ら自身の働きであることをわきまえつつ」とJ.F.ケネディも語っていた通り、具体的な行動、アクションを必要とします。
“Asking His blessing and His help, but knowing that here on earth God’s work must truly be our own.”(President John F. Kennedy’s Inaugural Address)

日本と、世界の平和を希求するがゆえに、行動しなければなりません。

金沢は、私が学生時代、青年時代を過ごした懐かしい街です。
久しぶりに中央公園を歩きました。
秋、というより既に初冬でしょうが、まだ紅葉が残っていました。

「北の都に 秋たけて
われらはたちの 夢数う
男女の棲む国に
二八に帰るすべもなし・・・」

「四高寮歌」の一節が、想い出されました。
思えば、幸福な青春時代を送らせていただいたものだなあと、感謝の思いも湧いてきました。

後れてくる青年たちにも、幸福な青春時代を、そして輝ける希望の未来を生き抜いていただきたいものだと思います。

そのためにも、この国の平和と自由、そして民主主義というものは、守り抜いていかなければならないと思います。

私たちは、確信しています。
日本こそが、これからの地球時代における希望の国であることを。
リーダー国家としての使命を果たすべき国であることを。
そのための、国家のバックボーンとして、どうしても、神仏に対する尊崇の念というものが必要であるということを。
信仰なき国家は、禽獣の国と変わらない、ということを申し述べておきたいと思います。

中央公園内にある、旧金沢第四高等学校の校舎

中央公園内にある、旧金沢第四高等学校の校舎

中央公園香林坊側の入り口

中央公園香林坊側の入り口

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沖縄県知事選(28日投開票)で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏(71)(無=公明・みんな推薦)の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。

沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

まったく筋が通らない。

自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた「日米合意」に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。

自民党がかつての自らの考え方を捨てて「県外移設」をよしとするというならばそれはそれで筋は通る。
しかし、それは自民党が、保守という姿勢を捨てることを意味する。
「県外移設」は、「日米合意」を見直すということに他ならない。
「日米合意」を履行しないということは、日本は、他国と約束したことを守らない、信頼できない国であるということになってしまう。

「政権与党だった前回知事選で自民党は、国政選挙並みの総力戦で仲井真氏を支援。今回は、仲井真氏が普天間飛行場の「県外移設」を求めたこともあり、「県内」の実現を目指す党本部は推薦を見送った。
しかし、10月の衆院北海道5区補選や福岡市長選でいずれも支援候補が勝ち、党幹部は「民主党をさらに追いつめるために、沖縄知事選の勝利は不可欠」との認識で一致。普天間問題は「民主党があれだけ迷走させた以上、知事の『県外』発言もやむを得ない」(谷垣総裁)との考えだ。」(同紙)

今回の沖縄県知事選において、「普天間基地移設問題」は、最重要の争点の一つであることは疑いない。

これを、自民党が、単に民主党を追い落とすためだけに使おうとしているとしたら、もはや語るに落ちたというしかない。

普天間基地移設問題については、仲井真氏、伊波氏共に「県外移設」であり、幸福実現党の金城氏が「県内移設」である。

もし、自民党が保守政党としての矜持を持ち、自らのかつての決断を最善の選択であると信じているならば、「県内移設」を主張する候補者を支援するのが筋ではないだろうか。


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幸福実現党は、昨年の衆院選に続き、今年の参院選でも議席を獲得することができませんでした。
しかし、あきらめることなく、歩みを止めることなく、立党の志を忘れず、前進し続けてまいります。

惨敗、という厳粛な事実に目をそむけるわけでもなく、
しかし、それにこだわることなく。

考えてみれば、私たちは、現代の「常識」と思われることに、ことごとく逆らうかのごとき考えを持ち、活動をしています。

「宗教政党」であること。

地方議員を持たず、いきなり国政選にチャレンジしていること。

政策が「過激」に見えること。

などなど。

しかしつまるところ、「政教分離」(宗教が政治に関与してはならないかのように誤解されている)があたりまえのような状況のなかにあって、あえて「宗教政党」を名乗っていること。

これに尽きるのかもしれません。

しかしながら、如何に不利であろうと、これはわが党の「党是」ともいえるものであり、これを変更することはもちろん、薄めるようなこともするべきではないと考えます。

減税、小さな政府や、集団的自衛権、憲法9条改正を謳っている点など、政策的には、いわゆる「保守」に分類される、どの保守政党よりも、「保守」的であると思います。

しかしながら、いわゆる「保守」政党と根本的に異なる点は、まさにその精神性にあります。

宗教的精神こそが、国家のバックボーンに必要であり、唯物論・無神論および、それに基づくところの社会主義・共産主義は明らかに間違いであることを闡明している点です。

なぜあえて、この世において不利であること明らかな「宗教政党」を名乗っているのか。
それは真実であり、必要なことでもあるからであると信じております。

世界を見渡せば、イスラム教国は言うまでもなく、欧米諸国も、キリスト教的精神をバックボーンに持っております。
宗教をバックボーンに持たない国など、共産主義国家・社会主義国家・そして日本以外にはありません(日本にもかつてはありましたが、いまは骨抜きにされています)。
この意味でも、「日本は(最も成功した)社会主義国家だ」という評は当たっていると言えます。

しかし、宗教性を持たず、経済的にのみ繁栄する国家は、「エコノミックアニマル」と揶揄され、尊敬されえません。

その意味で、「宗教政党」を掲げる理由は、反社会主義・反共産主義・反唯物論・反無神論を闡明していると言ってよいでしょう。
唯物論・無神論、そしてその思想に基づく国家体制、あるいは社会主義・共産主義体制がどれほど人類を不幸にしてきたことか。
それは、この世における不幸に止まらず、あの世においても、大変な混乱と迷妄、闘争を引き起こしている、という点を、宗教の立場から明らかにしておきたいと思います。

私たちは、無神論者・唯物論者の言論その他の自由は保障されているにもかかわらず、信仰者のそれは必ずしも十分保障されていない現状を、決して容認することはできません。

人として生まれて信仰心なきことは、動物と変わらない、何より恥ずべきことであるということを明らかにしたいと思います。

もちろん、ここで言う「宗教」とは、幸福の科学の教義ですべてを染め上げよう、という趣旨ではありません。

それぞれの良心に従って、自由に宗教を選んでいただけばよいのです。

宗教においても、民主主義の原理は働くのであり、より多くの支持を得た宗教が大をなしてゆくのはごく当然のことです。

宗教もまた、自由市場に任せたらよいと思います。

国政選において2連敗したわが党ですが、
いまの選挙戦のシステム、あるいは枠組み自体にアンチテーゼを投げかけていると言っていいでしょう。

つまり、組織票をベースにして、それにマスコミが誘導する「世論」に浮動票がのっかるというかたちであり、
これは「一人ひとりが、良心に基づいて、候補者、あるいは政党の、政策や人物をじっくり見て、投票している」というかたちには必ずしもなっていないと思います。

あえていえば、真の民主主義として正しく機能していない、ということです。

だから、この枠組み自体を、変えようとする挑戦でもあります。

ここに、私たちの選挙戦の困難の2つ目があります。
つまり、「集票」活動というより、「啓蒙」活動とならざるを得ないと言えます。

しかし、真の民主主義政治を日本において実現するためには、こうした啓蒙活動はどうしても必要であり、この世の利権とは直接縁がない、宗教政党こそ、その責務を負うべき立場にあると信じます。

1つ目に、市民権を得ていない、「宗教」を看板に掲げて戦うことの困難さ。

2つ目に、いまの選挙戦の枠組み自体を変えようとする戦いであることの困難さ。

さらに付け加えるならば、世界全体が左傾化してゆく流れの中で、敢えて、「自由」の大切さを説く困難さがあると思います。

いわゆる「福祉国家」と呼ばれる国のあり方は、人に優しいようでありながら、実はそうではありません。

(国家)社会主義へと流れてゆくこの流れは、「自由の死」に向かう方向であり、それは結局のところ、国民全体を不幸にする流れであります。

このことは、いくら繰り返し訴えても十分ということはありません。

ことほど左様に、この国の国民(あるいは世界中の人々がそうかもしれませんが)、あえて厳しい言葉でいえば、「洗脳」されていると言って過言ではありません。

この点については、また筆硯を新たにして述べてまいりたいと思います。

ともあれ、今回の敗戦は、幸福実現党が大をなしていく一里塚であり、これによって怯んだり後退したりすることはあり得ないことを宣言しておきたいと思います。

われらは、最初から横綱を目指しております。
いわば、せいぜい「幕下付け出し」でデビューしたばかりの力士が、言ってることは横綱顔負け、といった状況でしょうか。

しかし、相撲を取ってみれば、実際は横綱にかなわないのであり、そういう意味で、敗戦は仕方がないでしょう。

しかし、横綱を目指すものは、最初から志が違います。
ただ「勝てばいい」とばかりに、姑息な技は使いません。
堂々と、ただ押し、突き、寄り、という王道を歩むのみです。


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(以下、引用)

亀井氏の新党構想しぼむ 「保守結集」は不発

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が「新たな保守勢力結集」を目指して打ち上げた新党構想は19日、保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相が新党への参加を否定したことで急速にしぼんだ。

亀井氏は引き続き新党日本(田中康夫代表)との合流を模索する構えだが、田中氏も慎重姿勢を崩しておらず、亀井氏の目指した「保守結集」は不発に終わりそうだ。

平沼氏は新党参加を否定するコメントを掲載した自身のホームページで「従来どおり『真の保守の第三極』構築を目指して行動」すると表明。

亀井氏は平沼氏ら自民党離党組3人でつくる衆院会派のグループとの今後の関係について記者団に「考え方は非常に似ている。ばらばらで対応するより、一緒にやった方がいい場合もある」と指摘、連携強化の可能性を探る考えだ。

2009/11/19 18:06 【共同通信】

(引用以上)

その亀井金融・郵政改革担当相の悲願ともいえる「中小企業金融円滑化法案」(いわゆる金融モラトリアム法案)が衆議院本会議で可決され参議院へ送付された。

保守の定義は難しいが、少なくとも、政治思想的には、革新とか、社会主義とか、共産主義とかに対して、自由主義の立場をとる人。経済においても、計画経済とか、統制経済ではなく、自由主義経済をよしとする人。と、私は理解していた。

中小企業金融円滑化法案などは、金融機関の経営に関して、政府が強力に口出しをする、極めて社会主義的な政策ではないか。

少なくともこの政策を見る限り、亀井静香氏が保守とは思えない。ハッキリ言って、亀井氏が保守を名乗るなど、笑止だ。

政治は結果責任であるから、社会主義的な政策であっても、国民にとって良い結果をもたらすものならばよいではないかといわれるかも知れない。

確かに、戦後、自民党は、護送船団方式など、社会主義的な政策によって、この国を発展させてきた。

しかし、いま、明らかにパラダイムが変わってきている。

終戦後の、何もない状態からならば、一定の効果はあったが、いま、保守を名乗るならば、左傾化してゆく流れと逆の主張をしていかなければならない。

減税、小さな政府、規制緩和による経済成長戦略、成長なくして福祉なし、国防強化。こうした主張をすることが、保守であることの要件であると思う。

では、「中小企業金融円滑化法案」は、ほんとうに効果があるかというと、疑問が多い。

金融機関は、企業や同業他社に対しても信用を下げることになる。

貸し渋りも、はげしくなるだろうし、そういう金融機関を罰するというならば、これは、全体主義でなくてなんであろうか。

当座、困っている中小企業は息がつけるかも知れないが、長い目で見たら、金融機関は苦しくなるし、結果、企業の資金繰りは苦しくなるのではないか。

真の「保守」ならば、企業がもっと自由に企業活動ができるように、市場にお金が回るように、もっと規制を緩和し、大胆な金融緩和政策が必要だろう。

私は、サッチャー流こそが、正しい保守のひとつの姿だと思う。

企業が成功し、たくさん利益を上げられてこそ、税金を納めることができ、税収は増える。経済が成長してこそ、国民の生活も守られるし、福祉も実現することができる。それが、正しい保守の立場ではないか。

福祉とか、弱者救済の美名のもとに、社会主義的な政策が実行され、巨大な政府になっていく。

「地獄への道は、善意で舗装されている」という言葉を、国民は胸に刻むべきだ。

まだほとんどの国民は、夢想だにしていないだろうが、この国は全体主義へと流れていこうとしている。そうなってしまってからでは遅いのだ。

「保守」を騙る左翼勢力を糾弾していくのも、真の保守を自負する私たちの使命であると思う。


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