Posts Tagged ‘仲井真知事’

仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
  会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。

時事ドットコム:沖縄知事、施設返還の切り離し要請=外相は困難と回答-普天間移設

国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。
「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。
地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。
しかし、地方自治体は、やはり、国家に対する責務責務を忘れてはならないと思う。

結局、仲井真知事の主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。
先の沖縄県知事選で、唯一、「県内移設」を訴えた、福実現党の金城竜郎氏を無視し続け、「事実上の一騎打ち」と称し、(普天間基地移設問題に関して)「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。
そして、このような人を支援した自民党の責任も重い。
これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。

「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。
しかし、こんな提案が受け入れられるはずもない。

アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。
それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。
そうなってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。

もはや沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。
沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。
このことの危険性は、本ブログでも繰り返し訴えてきたことであるが、何度繰り返し訴えても十分とはいえない。

共産主義・全体主義体制で軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。

いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。
このことは、社会主義・共産主義国家が、どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。
中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。
みんなが平等になることはありえない。無理やり平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。

個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。
ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。

暗雲たなびく時代である。
さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。
しかし、中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。

中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。
だからこそ、アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。

日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。


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[ハノイ(ベトナム) 30日 ロイター] 菅直人首相は30日午後、訪問中のハノイ市内で会見し、中国との間で発生している最近の外交問題について「今日生じている多少のトラブルは、決定的なものではない」とし、戦略的互恵関係を深めていけば日中関係は経済的、文化的にさらなる発展が可能との認識を示した。

最近の日中間の問題は「決定的でない」=菅首相 | Reuters

見通しが甘すぎる。
中国は確信犯的に会談を拒否して生きている。日本は、振り回されている。
そろそろ属領らしく、ちゃんと朝貢させようとしている。
さすがに日本企業もカントリーリスクを感じ、撤退し始めているというのに、
「今日起きているトラブルは、従来起きたことを考えれば、決定的なものではない」とは、認識が甘すぎる。

明らかに、最悪の状態を迎えているが、これ以上悪くならないかといえばそうではない。事態はもっと悪くなってゆく可能性も大だ。
それは、日米関係に亀裂が入り、米軍のプレゼンスが引いてゆくことだ。そうなれば、誰がいちばん喜ぶか。
言うまでもない、中国、それに北朝鮮だ。
そのときを、虎視眈々と狙っている。また、日本の左翼勢力を使って、そのような方向に日本の世論にも働きかけているだろう。

必要なのは、外交における原理原則だ。
これなくして、場当たり的に、事を荒立てないように収めようとすることが最悪の事態を呼ぶということにもう気づかなくてはいけない。

沖縄では、県知事選を控え、有力とされる立候補予定者の現職の仲井真知事と革新系の伊波宜野湾市長ともに、普天間基地の県外移設を明言している。
沖縄から追い出した米軍が、いざ沖縄の危機という時に、救いに来てくれることは、論理的にありえない、ということをわれわれは肝に銘じなければならない。
そういう政治選択しかできないことは、沖縄県民にとって、たいへんな不幸である。
あえて幸福実現党から金城タツロー氏が、県内移設(辺野古への移設)を掲げて立候補を宣言している所以だ。

「戦略的互恵関係」を深めるにはただ一つ、中国が軍事的拡大をやめ、共産党一党独裁体制を改め、自由で民主主義的な国へと変わってゆくことだ。
それ以外にありえない。

そもそも、日本は、論点を外されっ放しである。
もともとは、日本の領海内である尖閣沖で、中国漁船が、日本の海上保安艦に衝突してきた、ということが問題であり、これに対して法律に則り、厳正に対処する、といったことを貫けばよかったのに、船長を釈放してしまい、現在では、会談を頼み込んだのに拒否された、ということが問題の中核にされている。
それもこれも、場当たり的外交で、一本筋が通っていないことが原因である。

政府が毅然とした態度で、「わが国の主権を守る。領土を守る。国民の生命・財産・安全を守り抜く」という決意を内外に表明していれば、そうそう手を出せないものだ。
ただ、通常兵器での戦いはともかく、中国は「核」のカードを持つ。これで脅されたら、お手上げで、そこで交渉は終わりとなる。
だからこそ、日米同盟の強化が重要なのだ。
日本は、正義の旗をきちんと押し立てて、自由を民主主義を守り、そういう価値観を共有する国と同盟関係を強化してゆく覚悟が大切であると思う。


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