Posts Tagged ‘主権国家’

戦後70年。戦争が終わった年に生まれた方も、もう70歳。
長寿社会では70歳ぐらいでは高齢者とは言わないのかもしれませんんが。

白山麓の「限界集落」で一人暮らしの母も、昭和10年生まれ。今年の誕生日にはめでたく80歳を迎えます。
我が集落では母は、「ねえさん」と呼ばれてますよ。

閑話休題、戦後70年。そろそろ戦後レジームは終わりにしましょう。
イノベーションしない骨董品のまま21世紀に突入してはや15年です。もう持ちません。

今までよく持ったものだと思います。
「平和勢力」もそれなりに意義があっただろうと思います。

でも、もはや「国家存亡の危機」なのです。
危機を煽るつもりはありませんが、世界は、冷戦後の「パクス・アメリカーナ」が崩壊寸前、中華人民共和国は虎視眈々とアジア・アフリカ・オセアニアの覇権を狙っている、という状況にもかかわらずいままで同様安穏としていては「 平和ボケ」と言われても仕方がありません。

「戦後レジーム」の象徴が、GHQから”下賜”された憲法ですから、半主権国家から、真正主権国家へと脱皮するためには、どうしても憲法の改正は必要と思われます。

特に9条は、なんとか解釈で乗り切ってはきましたが、それにも限度があります。
日米安全保障条約があるとはいえ、アメリカのコミットメントももはや心もとない状況ではあります。

戦後の”日本教”においては、憲法9条と並んで「人命最優先」が教義の一つのようではありますが、あえて言いましょう、
「命に代えても、守らなければならないものがある」と。
「命以上に大事なものがあるのだ」と。
「ゆえに、ある人々は、自らの身命をその命以上に尊いもののために擲ってきたのだ 」と。

それは、自らの「家族」であったり、家族や民族が住しているところの「国家」であったり、あるいは「自由」とか「民主主義」とか、そうした目に見えない崇高な価値であったり、さらに言えば、神仏の理想であったりするのです。

これは、命を軽んじる思想では決してありません。
むしろ、神仏からいただいた命であるからこそ、自他ともにその命を慈しみ、大切にしなければならないのであり、
その命を輝かせることを妨げるものに対しては、断固として戦うことによって、人類は、”万物の霊長”と言われる気高さを保ってきたと言えましょう。

新しい時代の憲法は、人間を超えた叡智者であるところの神仏の意を体したものであるべきであり、それが日本の神代の昔からの国柄にも沿うものだと思うのです。

憲法改正までの道のりは長いですが、「時間がない」というのも事実です。
残された時間、1日も早く憲法改正に踏み込めるよう、努力を重ねてまいります。

下記は最近の辻立ちの様子です。
クリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2015年2月17日 野々市市新庄2丁目交差点での辻立ち

2015年2月20日 金沢市東長江交差点での辻立ち


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ようやく、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されましたね。
一つの記念すべき日とはなりました。

幸福実現党からもプレスリリースが発表されました。→http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/

私ももちろん、賛成して来た立場なので、まずは良かったと思います。
それにつけても、集団的自衛権の行使容認を巡っての騒動は、日本においては、憲法の改正が困難であることはいうまでもなく、 憲法の解釈すら、「不磨の大典」と化していて、容易に変えることができないものだったということを実感させるものではありました。
その点から見ても、今回の閣議決定は、歴史的と言えるかもしれません。

現行日本国憲法を素直に読めば、個別的自衛権だってほんとうは持てないでしょう。
第9条の、いわゆる「芦田修正」によって、「前項の目的を達するため」でなければ戦力を持っても良い、という十分怪しい解釈になっています。
「解釈改憲」などという大げさなものではなく、「変えるべきでない」と一部左翼陣営が言っている現在の憲法解釈も、別に国民投票によって決定したものではありません。
時代も環境も変わっているのですから、国民の生命・安全・財産を守るために必要とあれば、時代や環境に合わせて解釈を変えることは、何の問題もないではありませんか。

もちろん、憲法改正は時間がかかるから変えなくてよい、いつまでも解釈を変えるだけで対応していけば良い、というわけでもありません。やはり改正を急ぐ必要はあると思います。

「奴隷の平和」でも構わない、人権蹂躙や弾圧を甘受してでも、絶対に戦争は避けるべきだ、という選択肢もあるでしょうが、それではあまりにも情けないではありませんか。
とはいえ、「戦争したいですか、したくないですか」、あるいは「自分の息子(娘、あるいは自分自身その他の家族など)を戦争に送り出すことに賛成しますか」 などという質問の仕方をしたら、大多数は反対するでしょう。
主権国家としての誇りと主体性を守る気概があるか。
それ以前に、個人としての生き方においても、自らの運命を主体的に選び取って人生を生き抜きたいという意志があるならば、私たちは、ある程度の犠牲も覚悟の上で、「自分の国を守るためには、武力の行使も辞せず」と腹をくくらなければならない。
その覚悟があるか否か。それが問われている時代なのだと思います。

今朝は、野々市市新庄2丁目で、朝の辻立ちを致しました。
久しぶりに、サポーターのKさん、Tさんも 応援に駆けつけて下さいました。
ご支援くださる皆様方には、本当に感謝・感謝でいっぱいです。

2014-07-01-野々市市新庄2丁目交差点にて

2014-07-01-野々市市新庄2丁目交差点にて

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2014 07 01 野々市市新庄2丁目交差点での辻立ち


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≪中学教科書 「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫

文部科学省は3月30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーらが執筆した育鵬(いくほう)社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全4社が竹島(島根県隠岐の島町)について記述。公民の7社中6社が竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を記述するなど、日本の領土に関する記述が増えた。
  竹島の記述増加は、2008(平成20)年に新指導要領の解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。解説書が明示していない尖閣諸島の記述が増えたことについて、文科省は、中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。
  公民で竹島と尖閣諸島を記述したのは育鵬社と、新しい歴史教科書をつくる会(藤岡信勝会長)のメンバーらが執筆した自由社、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院。そのうち「わが国固有の領土」などと領有を強調したのは育鵬社と自由者だけ。帝国書院は地図上で表示しただけで、記述はない。
(SANKEI EXPRESS)

「中学教科書 領土記述 目立つ中韓への配慮」話題!‐話のタネニュース:イザ!

中学教科書に、尖閣諸島や竹島に関する記述が増えたことに関して、中国だけでなく、韓国や台湾も、日本に対して強く抗議しているようです。

しかし、実際は、記述は増えてはいるものの、中国や韓国に対する配慮が目立ちます。
たとえば日本文教出版の地理では、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかった。東京書籍は「韓国が占拠しており」戸だけあり、「不法」という言葉を使っていない。等と伝えられています。
文科省自身も、育鵬社や自由社に対して中韓への配慮から内容を修正させる例が目立ちます。
育鵬社の歴史では、東京裁判についてのコラムの中で、「日米戦争を行なった日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について『彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと』と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国側を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された」と伝えられています。

そのほか、中国によるチベット弾圧、中台問題についても、検定意見が付き、古代史では任那に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き「影響力」などに修正したといいます。

自国の教科書の内容に文句をつけてくるなどというのは、明らかに内政干渉です。
そういう文句に対して「配慮する」などというのは、全く主権国家であることを放棄するかのような弱腰な態度としかいいようがありません。

中国や韓国、台湾の教科書に、日本国政府が注文を付けるというようなことが、はたして受け入れられるでしょうか。それこそ「内政干渉だ」と激し抗議を受けることでしょう。
いったい、中国や韓国、台湾は、我が国を属国とでも思っているのでしょうか?
言葉は悪いですが、日本は「舐められている」と言ってよいでしょう。

愛国心は、自らの祖先がはぐくみ育ててきた、また自分たち自身も生まれ育った国を愛するというごく自然な感情から生まれます。
そこから領土を守るという意識も生まれます。
そして、領土を守るという意識から、国防の意識も生まれます。
教科書検定をめぐる弱腰な態度は、こうした「愛国心」を蔑ろにし、育み育てることを怠った戦後の教育の負の遺産とも言えます。

東日本大震災によって、日本人全体が意気消沈しそうなときに、再び「自虐史観」の方向へと逆戻りしないように祈りたいと思います。

こういう時だからこそ、他国の抗議に妙な「配慮」などせず、どうどうと正しいことは正しいと論陣を張って、主権国家としての誇りと決意を示すことが真に国民を勇気づけ、復興に向けて努力する勇気を鼓舞することになると思います。


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共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。

与野党 普天間移設問題で議論 NHKニュース

いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。

「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外」と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました」とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。

このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は「県外移設」を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める」とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。

わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。

幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。

皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。

「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。

数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。

しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。

わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。


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北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建65周年の閲兵式に金正日 キムジョンイル 総書記と後継者の三男、金正恩 キムジョンウン 党中央軍事委員会副委員長をそろって登場させ、「3代世襲」路線を華々しく演出した。

「3代世襲」「中国後ろ盾」異例の生中継で演出 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 

上記は、少し古い記事であるが、中国、北朝鮮ともに予断を許さないときであるので。

一説では、韓国の哨戒艦撃沈も、金正恩氏が実績作りのためにやったという。昨年の日本に向けてのミサイル発射も、実質的には彼の指揮によるという。

軍事的実績を積み重ね、3代目の地位を確固たるものとしたい彼の狙いは、朝鮮半島の統一である。

軍事的にも経済的にもその後ろ盾になっているのが、ほかならぬ中国だ。

いまは昨年の北朝鮮によるミサイル危機以上の危機感を持って、国防の対策を立てなくてはいけないときである。

この時期に、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣が菅直人氏とは、なんとも不運なことかと思うが、まだ諦めることはできない。

国防のための武力を持ち、国民の生命・安全・財産を守るのは、主権国家として当たり前のことなのだ。

そうしたことが当たり前のこととして、国民的な議論ができるようになればよい。

日本国民が間違った左翼思想、間違った平和主義の洗脳から解放され、日本も大国としての責務を果たせるような国家となることを心の底から祈念する。


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菅首相は、「本当にほっとしています。(高橋氏が)帰られたらお話を、経緯を聞くことは必要と思っています。これからの戦略的互恵関係を深めていくと。(日中関係の)いろんなことがまた元通りに戻っていくんじゃないかと、こう思っています」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

 

高橋さんのご帰還をお喜び申し上げるとともに、心身ともに大変な苦難をしのがれたこと、心よりお見舞い申し上げます。

解放されたことは取りあえずめでたいが。

そもそも、海外で拘束された自国民を、断固として奪回するという決意こそが、主権国家のリーダーに必要な資質ではなかろうか。

今回解放の具体的な決め手となった働きかけが、菅首相の方から出されたとは思われない。

「(日中関係の)いろんなことがまた元通りに戻っていくんじゃないかと」…

何と危険な考えだろう!

何の手も打たずに、元通りになることなどあり得ない。

中国に、元通りに戻す考えなど、まったくない。

中国が西太平洋の覇権を狙っていることを、お忘れか。

それとも、そんな気などないと本当にそう信じているのか。それはほとんど信仰の世界だ(宗教家でもあるわたしが言うのも何だが)。

この危機感のなさ。おめでたいを通り越して、愚かでさえある。

このまま政権を任せておくと、3年以内に、我が国は中国の属国となってしまうだろう!

このままであればそうなる可能性は極めて高いが、こんな不幸な(というより悲惨な)予言は、何としても打破したい。


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私たちは、我が国、日本の希望あふれる未来を願っています。
若者は夢を持ち、高齢者も生き甲斐を感じて生きてゆけるような、希望の未来を創造したいと願っています。

そのために必要な、最重要事の一つは、「自虐史観」の打破であると思います。

私たちは、昨年の立党以来、日本は未曾有の“国難”に際していると訴えてまいりました。
その“国難”の最たるものに3つあると訴えてまいりました。

その第一は、経済的不況です。
このまま社会主義的政策が続くならば、日本の経済力は、ナイアガラの瀑布を落ちるがごとく転落していくという警鐘を鳴らしました。
それは、政策のミスリードがもたらしていることは言うまでもありませんが、より本質的な原因として、ひとつには、やはり「自虐史観」があると思います。
日本人には、日本が今以上豊かになることに対する、なんとなく後ろめたい気持ちがあると思います。
たとえば、バブル崩壊直前に、日本の一人当たりGDPが、アメリカを抜き、世界一になった直後にバブルが崩壊したことの中にも、当時、日本人が潜在的にそれ以上の繁栄を恐れていたことが見て取れます。

私は、日本は、今以上に繁栄すべきであるし、その潜在力も有していると信じております。
それが実は「格差社会」に象徴されるような諸問題を根本的に解決する方法でもあると思います(これについては本旨と外れますので改めて論じたいと思います)。
したがって、日本が今以上繁栄することについての正統性が必要であり、その前提として日本を必要以上に貶めている「自虐史観」を何としても払拭する必要があると考えます。

二つ目の国難、それは言うまでもなく国防の危機です。
すでに繰り返し訴えてきている通り、中国、北朝鮮の軍事的脅威に対して、毅然たる態度をとれる国家になる必要があり、それを担保するだけの防衛力を把持することは、主権国家として当然のことです。
しかし残念ながら、この当然のことが、国政選の場において、殆どタブー視され、まともに争点になることがなかったのが戦後の歴史です。
そこにあるのは、「日本は先の大戦において、侵略戦争をした。極悪非道な行為をした。日本が再び軍事力を持ったならば、また同じような『いつか来た道』を歩むに違いない」というような論調です。
これこそまさに、「自虐史観」を象徴しています。
先の戦争において、侵略的な面が全くなかったとは言い切れませんが、自衛の面もかなり大きかった。そのことは、戦後、日本を武装解除してGHQの統治下においたマッカーサー自身も、その後の朝鮮戦争に際して認めたことです。

また、大東亜戦争の大義の一つとして、「欧米列強の植民地下に置かれたアジア諸国の解放」があったはずです。
日本は戦争に負けはしましたが、実際アジア諸国は独立を果たし、その戦争目的は果たすことができました。
戦争は悲惨です。
しかし、その悲惨な世界の現出を抑止するための軍事力は、平和の担保としてどうしても必要です。
第1次世界大戦後、澎湃たるパシフィズムのなか、ヨーロッパ列強が戦争を忌避するあまり、どれだけの侵略をナチス・ドイツに許してしまったか、思い半ばに過ぎるのではないでしょうか。
我が国が国防を論じることをタブー視する風潮の背景にも、「自虐史観」の毒水が流れていることは明らかです。

国難の3つ目として、「教育の崩壊」を訴えてまいりました。
戦後なされてきた誤った教育、これこそが、「自虐史観」の本丸です。
「自虐史観」は主として左翼的な教育観を持つ組織に属する人々によってなされてきました。
左翼思想のもとにあるのは、唯物論・無神論です。
戦後の教育のなかで、どれほど宗教が蔑ろにされてきたか。
宗教的価値観を源として、道徳や倫理というものが生まれました。
かつて、少なくとも先の戦争が終わるまでは、「神様仏様が見ている」あるいは「ご先祖様が見ている」「いい行ないをすれば天国に還り、悪いことをすれば地獄に堕ちる」と当たり前のように大人が子供に教え、それが、悪を犯すことの抑止力になっていました。
唯物論・無神論の風潮の中で、神や仏を否定し、霊を否定する考え方が、現代の道徳的荒廃の大きな原因となっていることは疑いありません。

神仏やあの世を認めない考えのもとでは、突き詰めていけば、どうしても、自己チューな考え方や、今さえよければいい、という刹那的な考え方にならざるをえません。
もちろん、唯物論者の中にも、道徳的に高潔な人物もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもこの世での生存のみを尊しと見る考え方にならざるをえません。
そこには、例えば、自らの身を顧みず、国家や国民、人類のためにその身を捧げるということの尊さを説得力を持って伝えることはできないと思うのです。
人格的な高潔さを言うならば、私は、唯物論者にして釈尊やイエス・キリスト以上の人格者である、という方を、寡聞にして知りません。

したがって、私は、我が国が、経済的な側面のみならず、宗教的・政治的・文化的にも繁栄し、世界のリーダー国家となっていくためにも、やはり「自虐史観」の一掃が急務であると思います。

日本が世界のリーダー国家になる、ということは、大国となった日本が、応分の責務を果たすということでもあります。
日本は、自分自身の身の丈が、その国土の広さに比し、巨大(強大でもあります)になったという自覚が十分ではないと思われます。
これもまた自虐史観のなせる業かも知れませんが。

世界はいま、闇に沈もうとしています。
世界を闇から救うには、光が必要です。
その光ある国とは、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字で呻吟するアメリカではありません。
EUの破綻が徐々に明らかになりつつあるヨーロッパでもありません。
最後の無神論国家、強大な全体主義国家体制を持つ中国でもありません。
日本こそが、光の中心となって、世界を照らすべき使命があると信じます。
日本こそが、世界の希望なのです。
このことを自覚するためには、まず、「自虐史観」こそ、一掃しなければなりません。

国民が自国に対して、自信と誇りを持てないことほど不幸なことはありません。
例え戦いに敗れても、祖国に対する自信と誇りさえ失わなければ、必ず失地回復をすることができます。
逆にどれだけ経済的に繁栄したとしても、自国に対して自信と誇りを持てないとしたら、それは、奴隷に等しい国民であると思います。

「自虐史観」の毒はそれほど恐ろしいのです。
そして、「自虐史観」の根っこにあるのは、唯物論・無神論です。
「自虐史観」、そして無神論・唯物論を打破し、世界から尊敬されるリーダー国家として、世界を平和と繁栄に導く、その偉大なる事業に参加することこそ、日本人としての本懐ではないでしょうか。

今日も加賀市内で辻立ちを終え、帰る途中、美しい夕日を見ることができました。
世界中の人々が、平和な気持ちで、このような美しい夕日を眺めることができる日々が来ることを祈ります。

加賀市ジャスコ前にて、辻立ちを終えて

加賀市ジャスコ前にて、辻立ちを終えて


とても感動的な、美しい夕日でした(写メのため、あまりうまく映っていません)

とても感動的な、美しい夕日でした(写メのため、あまりうまく映っていません)


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以下、産経ニュース(2010.1.9 21:14)より引用

【揺らぐ沖縄】容認でも反対でも普天間に「壁」
「知事…。私の方も知事の決断をお願いするかもわかりません」
9日午前。沖縄県庁6階の知事応接室では仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と向かいあっていた平野博文官房長官が突然、こう切り出した。
政府の迷走にすっかり「県外移設論」に傾いていた知事は一瞬凍り付いた。
政府の最終結論は、知事が否定する「県内移設」かもしれない-。平野氏の発言をサインだと理解した知事は「恐ろしいですね…」とつぶやいた。
↑引用以上

なぜ、仲井真知事が「恐ろしいですね…」とつぶやくのか、理解に苦しむ。
ほんっとうに理解できない。

県外移設のほうがよほど恐ろしいではないか。
何度か繰り返し述べたように、沖縄に基地が必要な理由は、沖縄を守るためである。

県外移転派の根底にある考え方は、沖縄に基地があると、戦争に巻き込まれる危険がある、ということではないだろうか。
もしそうだとすると、グアム移転という話は、日本だけ戦争に巻き込まれなければよく、グアムは巻き込まれても言い、という手前勝手な論理となる。

たとえば、沖縄はサファリパークの中を走っているバスのようなものではないか。
頑丈な柵でバスを囲っていなければ、猛獣の餌食になってしまう。
米軍はこの柵の役割を果たしてくれているといっていい。
柵を取っ払っちゃって、どうやって乗客を守るというのだろうか。

中国はそんな猛獣じゃない、パンダのようなフレンドリーな存在だと勘違いしてる人もいるかも知れないが、パンダはなかなか獰猛だ。

中井真知事は、いったい何が恐ろしいといったのだろう。
中国の思惑通りに行かなくて、その怒りを買うことだろうか?

共産党独裁の全体主義国家・中国は、それは恐ろしい。
だからといって、なんでも言いなりになるのは、主権国家として恥ずかしいことである。
人民を弾圧したり何千万人も粛清したりしている中国政府に、そんなことはやめて、もっと民主化するようにと忠告できるような、毅然とした国家になることが大切だ。
そうであってこそ、諸外国に侮られることなく、むしろ尊敬されうる国家となることができるではないか。

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こんにちは。みやもとさとしです。

昨日は、NHK金沢放送局小松報道室の方から取材を受けました。

40分ぐらい、様々なことを語りました。

下記は、昨日の取材された内容そのものではないし、すべてではないのですが、日頃考えていることでもありましたので、散文風に書かせて頂きます。

今回、立候補を決意した動機は、この国の政治に対する不安、不信、失望です。

特に、今の不況と、安全保障の問題は、喫緊の課題であると思います。

第1に、経済の復興です。

消費税を廃止することにより消費景気を起こす。さらに、相続税・贈与税も廃止して、「タンス預金」になっている個人資産を市場に開放する。

これで国富を増大させ、税収を増やす。消費景気の拡大により、企業の収益も増え、個人所得も増加すれば、法人税、所得税の税収が増加します。

第2に、北朝鮮の軍事的脅威に対する備えです。

憲法9条を改正して、主権国家として当然の権利として、この国の防衛権をはっきりと明記すべきです。

早ければ年内にも北朝鮮は核ミサイルを完成させてしまいます。憲法改正までの時間がありません。

現在の自衛隊法では、敵のミサイルが発射されてからでなければ反撃できません。遅すぎます。

自衛隊法を改正し、敵のミサイル攻撃の意思が明確になった段階で、敵のミサイル基地を先制攻撃する。

これを、断固として決断できるリーダーでなければ、この国を守ることはできません。

特に、この2点目が重要です。これが、幸福実現党結党の最大の理由であるし、私の立候補決意の最大の動機でもあります。

全体主義国家の植民地になった未来など、子供たちに遺したくありません。

また、石川県への貢献として私が考えていることは、交通革命と農業復興です。

新幹線はもう古い。リニア新幹線網を日本全国に張り巡らせ、日本列島全体を巨大な経済圏にしてしまう。のみならず、ユーラシア、アフリカも結んでしまう。

石川の特産品を、日本中、そして世界の市場に出すことができます。

日本の農業技術は世界一です。特に、石川県のお米は美味しい。でも、人手不足、後継者不足です。

日本にあこがれているアジア・アフリカの人たちを受け入れて、農業技術を教え、農業をやっていただけばいい。過疎の村にも賑やかさが戻ってきます。

食料自給率を高め、さらに農業を輸出産業にすることも可能です。人口100億人時代を迎えるにあたり、日本が世界の食糧問題を解決する。そのくらいの気概を持つべきです。

他にもいろいろお話しさせて頂きましたが、取り急ぎ、ご報告致します。


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