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ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。

中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」 – MSN産経ニュース

あなたがたが「世界平和を愛する」「正義」云々は噴飯ものです。

あなたがたが盗み取ったチベット、ウイグル、内モンゴルを返してから言いなさい。

「主権への深刻な侵害」をしているのはあなたがたのほうでしょうが。

ところで、中華人民共和国は、第二次世界大戦で日本に勝利したんでしたっけ？

     

沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際のものとされる映像が、5日未明、インターネット上に流出した。海上保安庁の幹部は、これを本物と認めている。

FNNニュース: 尖閣諸島中国漁船衝突…

中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、2度にわたって衝突してきた映像が流出した。
このビデオで中国側に非があることが日本国民の目にも、いや、世界中の人々の目にも明らかになった。

日本国民は、中国政府に対しても怒らなければならないが、弱腰の日本政府にも怒らなければならない。
中国政府に対する弱腰の姿勢自体が、誤った外交姿勢である。
国益を損なうこと甚だしいばかりではなく、今後、日本国民の生命・安全・財産を守る意志がないことが明らかになったからだ。
いや、日本国の主権そのものが、もはや風前の灯だといってよい。

同じことを、立場を変えてみたら、即ち、日本の漁船が中国の領海内で、中国の巡視船に衝突して行ったら、それはもはや戦争だろう。
そう、これは「戦争」だと認識しなければならない。

毎日jpによれば、明らかに中国側に日がある証拠であるにもかかわらず、中国にも転載された動画投稿サイトの書き込みには「中国の領海を日本側が侵犯したことがはっきりした」「日本の船が漁船の進路をふさいだ」という反発が出ているという。
中国政府関係者も、「仮に中国漁船が衝突したとしても、そのような状況に追い込んだ日本側に責任がある」として、中国側に非があるとの認識を示すことは無いと見られているという。

開いた口が塞がらないとはこのことだが、どこまでもジコチューな中国に対しては、どこまでも正義・正論を貫いて、国際世論を味方につけるべきだろう。

しかし、現状の日本政府は、主権を失ってでも戦争はしたくない、という弱腰の政府なのだ。

かくなる上は、要請されるは「国民の覚悟」だろう。
本来、政府が示すべきであるが、わが国の主権を守る、領土を守る、国民の生命・安全・財産を守るためには、不法な要求には決して屈しないし、そのためには戦いも辞さず、という覚悟を示す必要がある。
そうした毅然とした国民の意志が澎湃たる世論となったとき、弱腰の政府も毅然たる態度をとらざるを得なくなるだろう。

戦後日本の過てる左翼思想、左翼的教育によって、過てる平和思想を刷り込まれて久しい日本人だが、いまこそ、目覚める必要がある。

アサヒ・コムのヘッドラインは、「海保、午前3時の登庁 検察『時期まずい』 衝突ビデオ」となっていたのには思わず笑ったが、この期に及んで中国様のご意向を気にしてか、機密漏えいを問題視することに重点を置いた記事だ。

だが、そんなことは枝葉の問題であり、尖閣沖で現実に何が起きていたかという、主権者である国民が一番知りたかったことが明らかにされたという点で、この映像の意義は大きい。

「目覚まし」としては、これぐらいで止めておかないと、次は核ミサイルが飛んできたりしたら、ついに目覚めることなく、永遠の眠りについてしまうことになりかねない。

     

「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが）、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです！
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2～3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。

     

こんにちは。みやもとさとしです。

タイトルは、すごく大きなテーマですが。

徒然なるままに、感じたことを、綴ってみたいと思います。

「国家があなた方のために何をしてくれるかを問うなかれ。あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」。

J.F.ケネディのこの言葉は、民主主義と国家の関係を端的に表しているように感じます。

民主主義の国（日本はもちろん）においては、国民が主権者です。

主権者である国民は、主体的に国家をつくっていくことができるし、そうあるべきである。

そういう権利を有しているし、その義務を負っている。

「永住外国人への地方参政権の付与」という問題は、

この、「主権が国民にある」という民主主義の前提を崩してしまいます。

日本の主権が、日本国民だけでなく、他の国の国籍を有する人（日本の国籍を有しない人）にも委ねようとする考えであり、

したがって、主権を半ば放棄する考えであり、

日本が主権国家であることを放棄する考えであると思います。

「税金を納めているのだから」という人もいらっしゃるかもしれませんが、

税金は参政権を得るための対価ではなく、行政サービスに対する対価だと思います。

日本で苦労している永住外国人の方が可哀そうだから、という意見もあるかもしれません。

もしも、不当に差別されたり、迫害されたりしている（永住）外国人の方がいらっしゃるならば、それは意見を言える機会を設けるべきだとは思いますが、それが参政権である必要はないと思います。

また、道州制も含めた地方分権論も盛んですが、

「主権が国民にある」ということを、さらに分割することになりはしないでしょうか。

つまり、「主権は道州民にある」「主権は県民にある」、

これは、日本という国が小国に分裂することを意味するのではないでしょうか。

この表現が極端だとするならば、１５０年前の幕藩体制に戻そうということになりはしないでしょうか。

そしてこれは、日本の国力を弱くすることだと思うのです。

少なくとも、国防は弱体化します。

明治維新は、幕藩体制下では、列強による植民地化を防げないということで倒幕をし、

中央集権の統一国家を作ったのではなかったでしょうか。

いまでも、名護市長が、「普天間基地の辺野古への移設に反対する」、といったら

政府も、そう簡単に辺野古移設を決断できなくなっています。

（もちろん連立与党の社民党の反対もありますが）

地方分権が強化されれれば、こうしたことがもっと頻繁に、もっと強力に、起こりうるということになるのではないでしょうか。

中央集権、富国強兵というと、悪いイメージで捉えられがちですが、

明治維新以降、日本が目指してきたこの方向性自体は正しかったと思います。

もちろん、私は、地方が、中央にいちいちお伺いを立てなくとも、

現場で判断できることはどんどんやるべきだし、

そうした権限委譲という意味での分権は、行政スピードを上げ、国民によりよいサービスを提供できるという意味で、

奨励されるべきだと思います。

しかし、国家への責務は、やはり忘れてはならないと考えます。

結局、道州制というのは、

「平成の大合併」の都道府県版をやって、巨大な県を作ることになるとか、

中二階の役所を作って、役人も中央政府から天下ってきて増えるとかして、

行政速度がさらに遅くなることになるのではないでしょうか。

何より、前述のとおり、国防、安全保障の問題が一番心配になります。

いま、７０億近くまで膨らんだ地球人類のうち、１０億人の人々が飢えているといわれます。

さらに人口は、１００億に向かおうとしています。

このまま、世界経済が縮小していくならば、

世界を、飢えと貧困、そして紛争が覆うことになります。

したがって、それを防ぐためには、食糧増産を含めた殖産興業、及び平和実現への努力が必要になります。

しかしながら、世界を同時に豊かにすることは不可能といってよいでしょう。

したがって、かつてのアメリカがそうであったように、

どこかがリーダーシップをとって繁栄し、その富の力で世界を牽引することが必要であると思います。

そのリーダーとなるべき国こそ、日本であると考えます。

もし、地球人類が持つべき、普遍的な価値観が、全体主義などではなく民主主義であるとするならば

（私は強くそう信じるものでありますが）、

理想的な民主主義による理想的な繁栄した国家の姿をこそ、世界に示す必要があると考えます。

その繁栄する国家モデルを提示することで、世界がそれを真似、それに学び、世界を繁栄と平和に導いていく、

それこそが、これからの日本の夢、ジャパニーズ・ドリームではないでしょうか。

理想的な国家のあるべき姿を、議論し、かたちづくっていきたいと考えます。