Posts Tagged ‘マスメディア’

4月24日、終日忙しく、今日は外へ出るのは難しいかなと思ったのですが、夕方6時過ぎに辻に立ちました。身の程知らずにもハンナ・アレントの「悪の凡庸さ」に言寄せて、わが国の民主主義の危機を訴える、という難しい課題に挑戦しました。

お上の決めたことを何も考えずにその通りに賛成したり、積極的に賛成しなくても仕方がないかと思い、またその逆に何でも反対したり、あるいは判断そのものを放棄したりしていては、民主主義は健全に機能しないと言えるでしょう。

例えば近年、投票率が50%以下という選挙も多くありますが、ということは、半分以上の人が政治参加の自由を放棄しているわけです。
また、投票している人も、数多い候補者(特に市議選などの場合)の中で、どの人を選ぶべきか、判断する材料が少なすぎると思います。
結果、その人の訴えている内容ではなく、町内会で推している人だからとか、親しい人から頼まれたからとか、単に有名だからとか、で、多数を得た人が当選してしまう、ということが多いかもしれませんね。

「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか」を考えて、判断し、選択する国民を増やさなくては、「自由・民主・信仰」と言っても、単なるお題目に終わってしまうと思うのです。
民主主義が正しく機能するためには、「考える人々」の存在が不可欠ということです。

そして、そのためには考える材料が必要です。
その、考える材料を提供するのが、本来、マスメディアの使命であるはずです。
しかしそのメディアも、例えばこぞって消費増税に賛成(もしくは止むなし)と言ってみたり、立党間もない某政党(弊党のことですが)については申し合わせたように(申し合わせたんだと思いますが)ほとんど報道しなかったり、あたかも国民の「知る権利」を奪っているかのようです。
我が国の民主主義が正しく機能しない責任の一端(というか、かなり大きな責任)は、マスメディアにもあると言えます。
なんと言っても、マスメディアは、民主主義の守護神でなければならないはずです。

そして、信仰もまた、自由と、民主主義を守る、最後の砦と言っても良いでしょう。
この世における諸自由の根源は、信教の自由であり、信仰告白の自由に淵源を持つものですから。
そして何より、人権の根拠とは、即ち人間という存在がなぜ尊いのかという答えは、突き詰めれば、神仏から岐れて来た神仏の子であるから、というところに求めるほかありません。
唯物論からは、人権が尊いという真の理由を見いだすことができません。だから、オン・デマンドのような形で、罪人の臓器を移植のために取り出す、ということを平然とやってのける某共産党大国のような国も出てくるわけです。
ゆえに、信仰は、自由や民主主義と矛盾するものではありません。
「信仰」というと、思考を奪って、いわゆる「洗脳」するもの、と思い込んでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなものは邪教であって、本物の宗教ではありません。
「洗脳」という意味では、唯物論の方がよほど強い洗脳力を持っていると言えます。その意味では、「宗教はアヘンである」といったマルクス主義自体が、唯物論という名の“邪教”といっても良いかと思います。
少なくとも幸福の科学では先述の通り、「誰が正しいかではなく、何が正しいか」が大事だということが繰り返し言われており、洗脳型宗教とは一線を画しております。
だから、大川総裁と好みが違っても、粛清されることはありません(笑)。

 


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A新聞が放射線の影響についてアンフェアな報道

本誌7月号で、一定量の放射線は体に悪いどころか逆に健康にいいとされる「ホルミシス効果」を紹介した。反原発の報道姿勢が強い大手新聞A紙は6月第4週の週末版で、ラドン温泉について「健康への効果はあるの?」という記事を載せ、ホルミシス「仮説」に言及している。そこに、実にアンフェアな書き方が含まれているとの情報を本誌は入手した。

 

同記事は、ホルミシス効果に詳しい研究者の、この効果に関するコメントを、カギカッコに入れてこう書いている。「少量なら薬になる化学物質が、多量だと毒になるのと一緒」。ところがこの研究者は、こんなことを言った覚えはないという。実際のコメントは「多量だと毒になる物質でも、少量なら薬になるのと一緒」という主旨だった。

 

会話や文章では誰でも、最後に言われたことが結論だと受け取る。研究者は「放射線は量によっては薬になる」ことを言いたかったのに、記事では「放射線は毒になる」という結論に変わっている。要するにこの記事を書いたA紙の記者は、研究者の発言内容の順番を意図的に変え、コメントの主旨を180度ひっくり返したのだ。

 

同様に、こんな文章もある。「原子力機構も『少ない放射線によるいい効果はあると思うが、悪い効果と比べてどちらが大きいか、そこはよくわからない』と言います」。だが、そのような主旨のこと(いい効果と悪い効果のどちらが大きいか、よくわからない)は言っていないと、原子力機構の担当者も呆れているとのことである。

 

しかも、研究者も原子力機構の担当者も、自分のコメントがいつ、どういう形で掲載されるか記者から一切知らされなかった。偶然A紙を購読していたので、紙面で初めて自分たちのコメントがねじ曲げられているのを知ったという。そのときの二人の驚きと怒りは想像に難くない。

 

その他の文章表現にも、作為的な操作がいくつも見える。たとえば「『体にいい』という“ふれこみの”ラドン温泉」「ラドン温泉を宣伝する人が“信じる”ホルミシス仮説」(“”はいずれも本誌編集部)などは、さも本当のことではないという印象を刷り込む表現だ。これに対し「記者のひとこと」欄では「健康効果は、学者の誰もが納得できるものではない。それが結論のようです」と、それが多数意見のような印象を与えている。

また、図「放射線による人体への影響」の中の「しきい値」を従来の科学的見解より低い「おおよそ50ミリシーベルト」に、「ホルミシス仮説の線量域」も同様に低く表現しているのも不可解だ。

 

さらに訴訟問題にも発展しかねないのが、ラドン温泉に「たとえ健康効果がなくても」という表現。これを書いた記者は鳥取県の三朝温泉地区の人たちに詫びるべきではないか。地元の人たちにとっては死活問題である。健康効果があるからこそラドン温泉は時代を超えて親しまれてきたのであり、これを利用した病院や研究施設もあるのだ。

 

A新聞がこれまでも、自社の主張に沿って事実をしばしばねじ曲げてきたことは周知の事実である。取材対象に対してあまりに無礼かつ傲慢、読者に対してあまりに不誠実なこの新聞が信じているという「言葉のチカラ」とは、自分たちが世論を誘導するチカラのことらしい。(司)

A新聞が放射線の影響についてアンフェアな報道 | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学グループ

自分たちの主張に沿って事実をねじ曲げるなどというとは、公平な立場ではないし、論理的な態度でもありません。

自分たちが「正義」であると信じ、それに沿って事実をねじ曲げるという姿勢は、傲慢以外の何物でもありません。

そして、自分たちが世論を誘導することによってもたらされた結果に対して、責任を負っているのでしょうか?一度でも責任を負ったことがあるのでしょうか?

こうした不誠実極まりないマスメディアの姿勢に、怒りを禁じえません。

「政権交代」の名の下に世論を誘導し、結果として現在のような「国難」に我が国を陥れた罪は大きい。

「原因あれば結果あり」でどのような形でこの罪の報いが訪れるかはわからないが、マスメディアはそれを甘受しなければならないでしょう。

政治、経済同様、この国のマスメディアも、ナイアガラの滝から落下寸前です。

しかしながら、国民を巻き添えにすることだけはやめていただきたいものです。


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言うまでもなく、尖閣諸島は日本固有の領土である。
中国漁船の領海侵犯、中国側の恫喝とも思える態度、対する日本政府の対応を見ていて、ナチスドイツのスデーテンラント掠取を想起した。

1938年、オーストリアを併合したヒトラーは、チェコスロバキアの領土であったスデーテンラントの割譲を要求、ヨーロッパ全土に澎湃たるパシフィズムのなか、ミュンヘン会談においてイギリス、フランス、イタリアの列強は、戦争を忌避するあまりその要求を受け入れた。
ヨーロッパが戦争に巻き込まれることなく、平和が守られたと喜んだのも束の間、翌年、チェコスロバキアはドイツに併合された。
そしてその年の9月、ドイツはポーランド侵攻、第2次世界大戦へと突入していった。

尖閣諸島をスデーテンラントになぞらえれば、日本の運命はかつてのチェコスロバキアと同じ運命となってもおかしくない。

ここで注意すべきは、当時、領土の割譲は列強同士の会議により決定され、当事者であるチェコスロバキアは、ひと言の発言権もなかったということである。
当時のパワーポリティクスのなかでは、列強の意志のみが、正義、とまではいわないまでも、秩序維持の条件であったからだ。

もちろん、現代の日本は、当時のチェコスロバキアのような立場にはないし、現代において、世界は当事者の意見は無視して列強の意志のみで決まっていくわけではない。
日本は自らの意志によって、自らの進むべき方途を選択できる立場にある。
日米安全保障条約により、軍事的にはアメリカにかなりの部分依存しているとはいえ、我が国は独立国であり、その経済規模からいっても大国といってよい。

にもかかわらず、尖閣諸島は日本の固有の領土である、ということを闡明しない態度は、自らその立場とその権利を放棄していると受け取られても仕方がないではないか。
このブログでも何度か言ってきたことであるが、「権利の上に眠るものは保護されない」のだ。

日本的に、みなまで言わなくてもわかってくれるだろう、という態度では済まされない。
言うべきことは言い、主張すべきことは主張すべきであるし、意思決定すべきことは断固として意思決定しなければならない。

明らかに中国側は、事実上日本の首相を決める、民主党代表選のこの時期を狙ってこうした騒動を起こしているように見える。
そして、日本側の反応を見ようとしているのだ。
日本がさほど騒がなければ、悠々と、なしくずしに実効支配するだろう。
そして、日本がそれほど騒がないと知ったらそれに味をしめ、次々と島を獲り、沖縄本島、九州、そして本州へと攻め上ってくることは、国防上十分想定しておかなければならないことだろう。

本来、こうした領土・領海の侵犯に関する問題はわが国の国論が沸騰するような大事件であり、一政党の代表選などよりはるかに優先順位が高いはずである。
この点、政府・与党の対応は非常に遅く、弱腰でもある。民主党代表選においても、あえて触れないように見える。マスメディアの取り上げ方も不十分である。日本という国が滅びてから反省しても遅すぎるのだ。

日本政府、および、日本国民は、はっきりと、「尖閣諸島は、日本固有の領土である」ということ、そして、この事実を守りぬくという決意を、表明する必要がある。

日本は周囲を海に囲まれ、さほど外冦に遭うことがなかった。
そのこと自体は国防上の長所ではあったが、それで守られていたがゆえに、危機感を抱きにくいという面がある。
強みと弱みは表裏一体である。

いま、わたしたち日本人は、明確に危機感を持つ必要がある。
国家存亡の危機の淵に、本当に立たされているのだ。

かつて長州が無謀にも米英仏蘭の4カ国連合艦隊と戦い、当然のことながらボロ負けしたあと、講和会議において全権大使・高杉晋作は、彦島の租借を、敗者の側でありながら毅然とした態度で、断固として拒絶した。
尖閣諸島の問題について、日本は戦争をして負けたわけではない。
中国側に譲歩すべき理由は何もない。
しかし、万一、譲歩してしまった場合は、租借などではなく、永久に割譲してしまうことになる。のみならず、中国の植民地、あるいは属国化し、日本という国そのものが消えてなくなる危険性をはらんでいるのだ。

どうか、この国家存亡の危機に、一人でも多くの日本人が気付き、目覚めていただきたいと心から願います。
そして、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、他国に割譲するなどということは断じてあり得ない。また、我が国固有の領土を侵略するような行為は、断じて許さない」ということを、明確に、メッセージとして発信する必要があります。

わたしは微力ながら、幸福実現党に集う数多の草莽の志士たちと共に、祖国の平和と安全を守るために、全力を尽くすことを誓います。


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こんにちは。みやもとさとしです。

小沢軍団600人による朝貢外交、副主席が天皇陛下と特例会見、日米同盟が切られそうな状況、加えて社会主義的な経済政策によって惹き起こされようとしている構造不況・・・この3ヶ月であっという間に幸福実現党が警告してきたとおりの国難が顕在化してきた。

このままでは、日本は中国の属国になるだろう。

これらの一連の動きについては、私たちの仲間が、いろんなところでいろんな機会に発言しているのだが、多分、ご当人たちは、気がつかないか、無視するか、良かれと思ってやっているか、あるいは意図的に日本を破壊しようとしてやっているか、いずれかだと思われる。

なんとも度し難い。

私たちは、「国難はまだ終わっていない!」と叫んでいるが、国民の側も、そもそも、国難なんていつ始まったの?という人がほとんどかも知れない。

だが、知って欲しい。

私たちは、国難が迫っているから、立党したのであり、国難への警鐘を鳴らすために、無茶を承知で衆院選に打って出たのであり、国難を乗り越えるために、衆院選でただの一つも議席が取れなくてもその後、活動を続けているのである。

全体主義的社会主義国家へとこの国が変貌してゆくなどということは、にわかには信じがたいことではあろう。

しかし、今さら言うまでもないが、民主主義が、社会主義や全体主義、あるいは独裁制へと転落していくのは、それほどむずかしいことではない。

ワイマール憲法下で民主主義的な手続きによってナチスが政権をとったという歴史を例に上げれば十分であろう。

私たちが当然のごとく享受している、自由、そして民主主義というものは、守ろうと決意し、ある時は命を賭けて、守るべく努力をしなければ、守れないのだ。

民主主義を担保するものは、ひとつは、良識ある国民の存在である。

良識ある国民を創る重要な要素のひとつは、教育の力であろう。

しかし、「ゆとり教育」や「高校授業料の無償化」(によって教育の質が下がる可能性があるという意味において)という、愚民化政策によって、衆愚制へと堕していきそうである。

民主主義を成り立たせるためのもう一つの要点は、良質のマスメディアの存在である。

国民に良識があって正しい判断力を持っているとしても、間違った情報しか与えられないとしたら、正しい判断などできるはずがない。

そして今やマスメディアはその機能を果たしているとは言えないことは明らかである。

夏の衆院選で私たちがあれほど警鐘を鳴らしたにもかかわらず、マスコミはほとんど無視した。

報道管制を敷き、公平な報道をせず、民主党への政権交代の流れを止めることはなかった。

こうした亡国マスコミは、万死に値する。

こうして、マスメディアの情報操作によって不幸を選択してしまった日本国民であるが、まだチャンスはある。

もちろん、そのために幸福実現党は戦っているのだ。

私たちは、宗教政党である。

国難の今こそ、それを高らかに言いたい。

良識が失われようとしている時代、宗教こそが、良識の基である。

道徳的規律のもとにあるものは、宗教的真理である。

さらに、宗教は、人間の生命はこの世限りではないと説く。永遠の生命を説く。

命を賭けても、守るべき価値観、真理というものはあるのだ。

唯物論的思考に染まり、この世の生存だけを尊いとする考え方からは、正義、愛、勇気、自由、信仰などの価値を、命を賭けて守るなど、バカバカしいと思うだろう。

しかしそれは、極めて卑怯な考え方ではないか。

(もちろん、私は、決してこの世の生命を軽視してよいと言っているのではない。せっかくこの世に生を受けた以上、その人生を完全燃焼すべきであると考える)

ヒトラーの暴政に、最後まで抵抗し、戦い抜いたのは、キリスト教会だった。

私たちは、国家社会主義の波から国民を守る、防波堤でありたい。

宗教政党だからこそ、それができる。

幸福実現党はまた、宗教に対する差別、偏見、不公平から宗教者を守る盾でもある。

なんども繰り返すが、「政教分離規定」とは、宗教が政治に口を出してはいけないとする規定ではない。

政治が、宗教を弾圧してはならないという規定である。

未だに耳にする、「宗教は政治に口出しするな」という、歴史を知らない、また世界の常識を知らない不毛な議論は、もう終わりにしなければいけない。

宗教が政治的発言ができないとするならば、これは明らかな差別である。

政治参加の自由は、何びとに対しても保障されなければならない。

(人を害したり混乱に陥れたりするような宗教を除けば)特定の宗教を信じているということによって、不当な扱いをされることがないように、幸福実現党は、あらゆる正しい宗教者の盾ともなるであろう。

宗教こそが、人々を、圧政から守る最後の砦である。

さらに言えば、正しい宗教が発展するとき、その国は最高度に発展する。

私たちはそれをこれから実証しようとしている。

この国の未来は、幸福実現党にお任せあれ!


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