Posts Tagged ‘マスコミ’

今日は、七尾市へ、支援者の皆様への挨拶回り。
その合間を縫って、津幡町→七尾市と街頭演説をさせていただきました。

自民党 vs. 野党共闘だけではありません。
新しい選択として、「幸福実現党」がありますよ!
政党助成金なんかもらってないけど、志は宇宙一です!
二大政党のどちらかしか選べないなんて不毛な選択の結果、悪夢のような3年間を経験したではないですか。
同じ轍を踏むんですか?

黙殺権を行使して国民の知る権利を甚だしく侵害しているマスコミにも猛省を促したい。

そう念じつつ、 街頭演説を行ないました。

いつもいつも支えてくださるスタッフの皆さま、戦友の皆さま、
温かいお言葉をかけてくださる支援者の皆さまには感謝でいっぱいです。

この壁を突破するために、前進、前進、前進あるのみです。

津幡町では、尊敬する戦友・井上新太郎津幡町議も駆けつけ、獅子吼してくださいました。

津幡町では、尊敬する戦友・井上新太郎津幡町議も駆けつけ、獅子吼してくださいました。


津幡町にて。

津幡町にて。

七尾市にて。

七尾市にて。


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経済分野で安倍首相のブレーンとなっている本田悦朗内閣官房参与がアメリカの有力紙のインタビューに応じ、「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍事力を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだ」などと話した。

「力強い経済、軍事力で中国に対峙のため」日本テレビ系(NNN) – Yahooニュース

本田参与の発言は、全くその通り。
何の問題もない。

衛藤補佐官の発言も、その通りだと思う。
取り消したことに「失望」したいくらいだ。

こうした発言をとらえて、「波紋を広げる可能性がある」などと、わざわざ不安をあおるようなことを言うマスコミ。

本音で語れない、正論を語れない、政治には、本当に失望しそうになりますが、しかしそれでも、正義の実現を目指して、不退転の気持ちで、戦い続けるしかないでしょう。


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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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腹の虫がおさまらないので、もう一度書く。

民主党は「4年間増税しない」とハッキリ言っていた。実施するのは2014年だからウソではない、というのは小学生が言うような言い訳で(と言えば小学生に失礼か)詭弁でしかない。
民主党は天下に未曾有のウソつき政党であることが、いまさらながらハッキリした。
もう国民は騙されない。

自民党も意気地がない。卑怯だ。戦わない野党だ。
談合政治、増税翼賛会だ。
少なくとも、国民のためを思うならば、百歩譲っても、増税が本当に不可避だとしても、
長期デフレ不況の今、増税するのは最悪だ。
それをあっさり、景気弾力条項として名目成長率の目標数値を示すことに反対してしまった。

何より、民主主義の手続きを取っていない。
4年前、当選した民主党議員はだれ一人、増税するとは言わなかった。その逆であった。
「4年間、増税しない」と言って当選したのに、改めて信を問うこともなく、議会で勝手に増税を決めようとしている。
そもそも、議会は、国王に勝手気ままに増税させないためにあった。
その議会が、民意を無視して、こぞって増税しようとしている。
民主主義の手続きから言って、どうしても増税したいなら、解散・総選挙で国民に信を問わなければならない。

加えて、マスコミはどうか。
「増税不可避」の大合唱はやったが、
おそらくは財務省の意向を酌んだ国税庁の圧力もあったと思うが、
ここも百歩譲って、増税論は意見としてあってもいいから認めてもよいが、
今回の増税法案は、「民主主義の手続きとして問題あり」ということを糾弾したマスコミがどれだけあったか。
それどころか、「他は増税しても構わないが、自分たちだけは、軽減成立にしろ」と要求する始末である。
もはや民主主義を担保するマスコミの役割は完全に終わった。

この日は、日本国における、かろうじて余喘を保っていた民主主義が死んだ日として、特筆大書されるかもしれない。

だが、私たちは決してあきらめない。

たとえ、一旦は死んだとしても、
死して後、甦るであろう。

苦難を経験して初めて、過ちに気づくことも多い。
そのことは責めまい。
そこから教訓を学べばよい。

私たちは、自らの宗教的良心にかけて、
この国が、国家社会主義的全体主義国家となることを防ぐ、
防波堤となることを誓う。

「この国に自由を!
『自由の大国』として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。」
(国師・大川隆法街頭演説「日本を『自由の大国』に」
[2009年8月29日(土)大阪府・難波にて]より)


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増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10~30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

事の本質を、本誌では見事に言い切っています。

「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」 と言っているのだ、と。

マスコミは、社会の木鐸として、政治が間違った方向に行かないように、民主主義を担保する役割があるはずです。
その公益性は認めますが、この長期デフレ不況期、しかも震災復興という課題を掲げている日本経済にとって、致命的なダメージを与える可能性が高いと思われます。

その意味で、「増税路線」へと世間をミスリードしつつ、自分たちだけは増税を免れようとするマスコミの罪は重大だと言わねばなりません。

※なお、十把一絡げに「マスコミ」と言いましたが、中には増税反対を主張するマスコミ(東京新聞や、産経新聞の田村秀男編集委員など)も存在することも付記しておきます。


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こんにちは。みやもとさとしです。

小沢軍団600人による朝貢外交、副主席が天皇陛下と特例会見、日米同盟が切られそうな状況、加えて社会主義的な経済政策によって惹き起こされようとしている構造不況・・・この3ヶ月であっという間に幸福実現党が警告してきたとおりの国難が顕在化してきた。

このままでは、日本は中国の属国になるだろう。

これらの一連の動きについては、私たちの仲間が、いろんなところでいろんな機会に発言しているのだが、多分、ご当人たちは、気がつかないか、無視するか、良かれと思ってやっているか、あるいは意図的に日本を破壊しようとしてやっているか、いずれかだと思われる。

なんとも度し難い。

私たちは、「国難はまだ終わっていない!」と叫んでいるが、国民の側も、そもそも、国難なんていつ始まったの?という人がほとんどかも知れない。

だが、知って欲しい。

私たちは、国難が迫っているから、立党したのであり、国難への警鐘を鳴らすために、無茶を承知で衆院選に打って出たのであり、国難を乗り越えるために、衆院選でただの一つも議席が取れなくてもその後、活動を続けているのである。

全体主義的社会主義国家へとこの国が変貌してゆくなどということは、にわかには信じがたいことではあろう。

しかし、今さら言うまでもないが、民主主義が、社会主義や全体主義、あるいは独裁制へと転落していくのは、それほどむずかしいことではない。

ワイマール憲法下で民主主義的な手続きによってナチスが政権をとったという歴史を例に上げれば十分であろう。

私たちが当然のごとく享受している、自由、そして民主主義というものは、守ろうと決意し、ある時は命を賭けて、守るべく努力をしなければ、守れないのだ。

民主主義を担保するものは、ひとつは、良識ある国民の存在である。

良識ある国民を創る重要な要素のひとつは、教育の力であろう。

しかし、「ゆとり教育」や「高校授業料の無償化」(によって教育の質が下がる可能性があるという意味において)という、愚民化政策によって、衆愚制へと堕していきそうである。

民主主義を成り立たせるためのもう一つの要点は、良質のマスメディアの存在である。

国民に良識があって正しい判断力を持っているとしても、間違った情報しか与えられないとしたら、正しい判断などできるはずがない。

そして今やマスメディアはその機能を果たしているとは言えないことは明らかである。

夏の衆院選で私たちがあれほど警鐘を鳴らしたにもかかわらず、マスコミはほとんど無視した。

報道管制を敷き、公平な報道をせず、民主党への政権交代の流れを止めることはなかった。

こうした亡国マスコミは、万死に値する。

こうして、マスメディアの情報操作によって不幸を選択してしまった日本国民であるが、まだチャンスはある。

もちろん、そのために幸福実現党は戦っているのだ。

私たちは、宗教政党である。

国難の今こそ、それを高らかに言いたい。

良識が失われようとしている時代、宗教こそが、良識の基である。

道徳的規律のもとにあるものは、宗教的真理である。

さらに、宗教は、人間の生命はこの世限りではないと説く。永遠の生命を説く。

命を賭けても、守るべき価値観、真理というものはあるのだ。

唯物論的思考に染まり、この世の生存だけを尊いとする考え方からは、正義、愛、勇気、自由、信仰などの価値を、命を賭けて守るなど、バカバカしいと思うだろう。

しかしそれは、極めて卑怯な考え方ではないか。

(もちろん、私は、決してこの世の生命を軽視してよいと言っているのではない。せっかくこの世に生を受けた以上、その人生を完全燃焼すべきであると考える)

ヒトラーの暴政に、最後まで抵抗し、戦い抜いたのは、キリスト教会だった。

私たちは、国家社会主義の波から国民を守る、防波堤でありたい。

宗教政党だからこそ、それができる。

幸福実現党はまた、宗教に対する差別、偏見、不公平から宗教者を守る盾でもある。

なんども繰り返すが、「政教分離規定」とは、宗教が政治に口を出してはいけないとする規定ではない。

政治が、宗教を弾圧してはならないという規定である。

未だに耳にする、「宗教は政治に口出しするな」という、歴史を知らない、また世界の常識を知らない不毛な議論は、もう終わりにしなければいけない。

宗教が政治的発言ができないとするならば、これは明らかな差別である。

政治参加の自由は、何びとに対しても保障されなければならない。

(人を害したり混乱に陥れたりするような宗教を除けば)特定の宗教を信じているということによって、不当な扱いをされることがないように、幸福実現党は、あらゆる正しい宗教者の盾ともなるであろう。

宗教こそが、人々を、圧政から守る最後の砦である。

さらに言えば、正しい宗教が発展するとき、その国は最高度に発展する。

私たちはそれをこれから実証しようとしている。

この国の未来は、幸福実現党にお任せあれ!


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