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幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない（景気回復後は増税やむなし）としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが（むしろ下げるべき）、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員１名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。

「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。
幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後６５年目の証言』のあとがきにあることばである。

戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。
その探究のため、マッカーサー、吉田茂元首相、山本五十六、鳩山一郎元首相の意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。

「霊言｣というものを、いまだに訝しいものと思われる方も多いと思うが、昨年末から収録されたものを、ランダムに思いつくだけ挙げて見ても、松下幸之助、坂本龍馬、吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟、福沢諭吉、上杉鷹山、二宮尊徳、渋沢栄一、ミカエル、ムハンマド、丸山眞男、岸信介、ハイエク、シュンペーター、ケインズ、ドラッカー、マルクス、金丸信、大久保利通、チャーチル、田中角栄、土光敏夫、高橋是清・・・。

これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。
疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。
創作でここまで書けるものか。
空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。
今までの常識は、すでに崩壊している。
それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。

本書では、終戦後の日本統治に関して毀誉褒貶の多いマッカーサーが、神格を持つ存在となっており、
日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。
この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。

わたしたちが信仰心をバックボーンにした国家、「宗教立国」を提言するゆえんである。

マッカーサー戦後65年目の証言

大川総裁のもう一冊の近刊、『大川隆法政治提言集』。
サブタイトルに「日本を自由の大国へ」とある。

明治維新以降、福沢諭吉が唱えたのは、「独立自尊」「独立不羈の精神」であったといえる。
しかし、いま、時代はこれとは逆に、国が丸抱えで保護する、国家社会主義的方向へと進んでいるように見える。
これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。そして、「日本型村社会」と呼ばれる平等社会。

ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。

わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。
自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。

幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、
ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。
それはそれで、この国がよい方向に使われるならば、よしとしているわけだが、
形だけまねをしても…、というものもたくさんある。

たとえば、わたしたちは、わが国の経済成長や社会保障、国際化のためには人口を増やす必要があり、そのために積極的に移民を受け入れるべきだと主張しているが、そこだけを真似て、今のままの日本で、国家としての気概も使命感もビジョンもない、したがって日本国民としてのアイデンティティも確立できない状態で、ただ移民を受け入れるとなれば、外国人永住参政権の問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。

必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。
アメリカも、実質的にはキリスト教国（ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる）、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。
共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。

日本にも、古来より、神道、仏教、儒教等が融合した精神的バックボーンがあった。
こうしたことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。
このことの損失は、限りなく大きい。

いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。

それが、世界を平和と繁栄に導く、リーダー国家としての日本の使命であると考える。

大川隆法政治提言集