Posts Tagged ‘デフレ’

菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。

慢性デフレのために、1世帯のあたり可処分所得は10年まえに比べて月当たり4万4400円も減った。やせ細る家計から税を搾り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。

【日曜経済講座】「何でも増税」策の舞台裏 「デフレ」無視の財務官僚主導+(1/3ページ) – MSN産経ニュース

与党・民主党(のみならず自民党にも多いのだが)も財務官僚も学者もマスコミも、挙って「増税不可避」の大合唱のなか、数少ない「反・増税」の急先鋒・産経新聞の田村秀男論説委員のオピニオン。

詳しくは記事本文をじっくりとお読みいただくとして、結局、彼ら政府、学者、マスコミは、初めに「増税」という結論ありきであり、その結論に持っていくためにあの手この手を使い、震災までもその手段に使おうとしていることです。

まさに火事場泥棒、被災された方々を人質にとるような行為であり、断じて許し難い。

デフレ下の増税は、間違いなくさらなる景気減衰をもたらし、結局税収は減るので財政はさらに悪化します。賭けてもいいというと不謹慎かもしれませんが。

そしてさらに増税をかけるならば、ほんとうに日本経済は崩壊してしまいます。
GDPが現在の3分の2、3分の1になるのを覚悟しなければいけません。

さらに言えば、何度も何度も繰り返し訴え続けますが、確実に「自由」は死に向かい、国家社会主義への道をひた走ることになります。

そのような未来社会を阻止し、自由で繁栄する未来社会を創造するために、何としても増税は阻止しなければなりません。

付け加えるならば、経済力の低下は、防災・防衛費も減らされていく方向に行くでしょうから、単に貧しくなって不自由になった、というだけでは済まなくなります。

安全・平和という面も、非常に脅かされることになります。

自由・平和・繁栄を守るために、何としても増税阻止を!


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共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。

54%が消費増税に賛成 – 徳島新聞社

驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。

増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。
おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。
公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。

現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。

だが、ちょっと待っていただきたい。

まず第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。
つとに指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。
それに、赤字は9百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は3百兆円ぐらいといわれる。
それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。
日本国債の総額約7百兆円の殆どは日本国内で買われている。つまりこれは国民にとっては資産である。
海外投資家の50兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか?
仮に50兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。
むしろ、円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。
なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。

第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。
これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。
つまり、政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。

そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。
税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去2度の消費税増税(導入時と5%に引き上げた時)によって明らかである。

現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。
過去、12年で平均所得は約150万円も減っているという説もある。
所得が減っている以上、税収は増えはしない。
税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。

年2~4%インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。

日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。

ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分40兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。
とにかく、貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。
今の日本で、40兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。

さらに、紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。
幸福実現党が主張するように、宇宙・航空・防衛・ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。

結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。
さらに、一見無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある(これについては、機会を改めて詳述したい)。
ゆえに、増税路線には断固反対するものである。

素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。

こうした勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。


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