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今の日本は、民主主義国家といいながら、国民の主権が侵されています。

政治的発言、政治参加の自由が、実際はかなり制限されています。

今、国政選に立候補しようと思っても、実質的に自民党か民主党の二大政党からでなければ、かなりむずかしくなっています。

政治的な意見を言おうと思っても、なかなかそのような公開の場がありません。

いつの間にか決まったことが一方的に発表されて、それを押し付けられるだけ。

消費税を12％も上げるなんて、国民の誰れが賛成したんでしょうか？

民主主義の深刻な危機です。国民が主権者であり、わが国のオーナーなのです。

主権者の権利が侵されています。

こんな時に増税するんですか？

赤字を垂れ流し、こんなに不況を大きくしておきながら、そのツケを国民に押し付けてくる。

ミサイルに狙われているというのに、真剣に国防体制を構築しようともしない。国民を守る責任も勇気も気概も放棄しています。

昔だったら一揆ですよ。

一向一揆は単なる権力者に対する反乱ではありません。

無能な、庶民を苦しめる領主を追い出して、農民や商工業者、国人といわれた武士階級まで含めて自分たちで話し合い、民主的に加賀の地を運営して行ったのです。

あの戦国時代に、100年続く民主政体を実現したのです。

奇跡のようなお話ですが、私たちの祖先は、それを実現したのです。

わが国の民主主義の原型がここにあるように思います。

私たちが目指す「平成一向一揆」は、民衆の、民衆による、民衆のための、民主的革命です。

市民革命による「自由の創設」です。

世の中をよくしていきたいと思ったら、だれもが、どんどん自由に意見を言える、公的空間を創設することが必要です。

「お上」意識で、自分たちが主人公のように思っている官僚や、既成の二大政党の政治家に任せておいていい時期ではありません。

自分たちは優秀だと思っているかもしれませんが、彼らには経営能力もないし、先を見る目もありません。

国民の皆様の方が優秀で、勤勉で、たくさんの付加価値を生み出して、ここまでわが国を繁栄させてきたのです。

是非、現代の「富樫政親」を追い出し、「平成一向一揆」、民衆の力により、真の民主主義と、自由の創設を実現してまいりたいと思います。

苛政をなす為政者に対して、昔は一揆を起こしていたわけですが、現在は民主主義の世の中ですから、主権者（つまりオーナー）である国民が、雇われ経営陣である為政者たちに対して、これはよろしくない、おかしい、変えていこうと思ったら、選挙によって交代を命ずることができます。

これが、民主主義のすばらしいところです。

民主主義の起源は、古代ギリシャにあるとされていますが、日本においてあえてその原型を求めるとすれば、私は加賀の国の一向一揆がそれにあたるのではないかと考えています。

学問上の解釈は詳しくはわかりませんが、時の権力者に対する単なる反乱ではなく、農民や商工業者、国人と呼ばれる武士階級も含めた民衆の合議による一種の民主政体であったのではないかと思います。

「平成一向一揆」は、単なる反乱ではありません。真の意味での民主主義的革命を目指しています。

この国のオーナーである民衆の、良識に基づく選択によって、政府を作り変え、世の中をよりよくしていく、永久革命を意味しています。

一部の官僚も、政治的リーダーたちも、「お上」意識で、自分たちがこの国をコントロールできると思いあがっているように思います。だから、財政赤字のツケを、単純に増税で賄おうとします。北朝鮮の軍事的脅威が迫っていても、重要な情報を公開しません。

これは、優秀な我が国の国民をばかにしています。国民の寛容さに甘えています。

国民が主人なんです。官僚も、政治家も、サーバントとして主人である国民に奉仕するべきものです。

私たちも、「お上」に任せっぱなしにして、何も判断せずにいるのではなく、自分たちの未来は、自分たちで主体的に選択し、創造していく気概が求められています。

今こそ、正しい意味での革命、新しい意味での「一向一揆」を起こす時ではないでしょうか？

一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。

稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。

もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。

「苛政は虎よりも猛なり」。

苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです（もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです）。

あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ？

たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。

一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。

国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。

「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。

国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民（すなわち日本国のオーナー）に奉仕するのが務めです。

民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。