このたび消費税が増税されることになれば、どれほどの害悪をもたらすか、わが国国民の皆さまに、十分理解されているとは言いがたい。

それは、「識者」と呼ばれる方々の意見も、ほとんどが増税賛成、もしくは容認(積極的増税派ではないがやむを得ない)、あるいは慎重派(増税はやむを得ないが、現時点では時期尚早)であり、正面から正々堂々、(いかなる増税も)断固反対、という方はほとんどおられないかのようです。
いや、おられても、ほとんどのメデイアでは報じられないのかもしれません。

積極的にしろ消極的にしろ、このたびの消費税増税を是認する考えの論点はいくつかありますが、
①国が一千兆円もの赤字で、財政破綻するから
②国債が暴落するから
③社会保障の財源が足りなくなるから
などが上げられると思います。

繰り返し言いますが、政府の1千兆円の負債は、そのほとんどが(間接的に)国民の債権です。
これがいつも「国民の借金」であるかのように、すり替えられています。
しかも、いつも負債1千兆円のみが取沙汰されますが、立派に「資産」もあり(約650兆円)、かつ国民の金融資産1千500兆円、日本の対外純資産が300兆円もあれば、財政破綻する方が奇跡でしょう。
国債も、90数パーセントが日本国内で買われている限り、暴落することもまずあり得ません。
そもそも、国債=悪という見方も極端でしょう。
安全で安定的な運用先と思えばこそ、これだけ低金利でも買われ続けているのです。
もし国債=悪というなら、会社における社債や株式さえも悪と見なされかねません。
要は、社債や株同様、資金調達の手段に過ぎないのですから、それをより価値を創造し、国富を増やす方向に投資すれば宜しいのです。

民主党の2代目総理のように、増税して経済成長させるなどという、「ノーベル賞」級の戯言を言う人はさすがにいらっしゃらないようですが、「次世代にツケを残さないため」という言葉には、経済界の方々も弱いようです。
ですが、「次世代にツケを残さない」というのなら尚更、次世代に重い税金を負担させないという決意が必要です。
そして、もっともっと経済を成長させ、国富を増やし、豊かな資産を遺すことに責任を持つこそが、「親心」というものではないでしょうか。
安い税金で小さな政府、豊かな国家を創るべきなのです。

このまま増税路線を突き進むようならば、国民は塗炭の苦しみを味わい、わが国の経済的は没落し、国防上も重大な危機を迎えることは必至です。

このままであれば、不遜な言い方ではありますが、我が党は倒閣運動を起こし、民主党三代の内閣同様、安倍総理にはご退陣いただくしかありません。

次に首相になった人がまた増税路線をひた走るならば、再び増税阻止を訴え、倒閣するまでです。
「重税国家」への道ではなく、自由と繁栄への道を歩むべく、延々と戦い続ける覚悟です。


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