私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。

国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。
繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。
自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。
ゆえに、繁栄のためには自由が保障されることが大前提となります。

あまりに重い税金は、財産を制限する(自由に使えない)ことになり、ひいては私有財産を否定することにつながるからです。
税金はなるべく安く、基本的には小さな政府であるべきです。
重税を課し、大きな政府を作り、国民にばら撒くということは、途中で殆ど付加価値を生まないことであり、経済の成長にはつながりません。したがって財政赤字は結果として増大します(もちろん、国土のインフラ整備や、未来型産業への産業の構造転換をするために資金を投下することなどは、国民の財産となり、将来富を生む源泉になりえます。こうした、短期的にはなかなかリターンが期待できない、従ってなかなか民間ではできない、長いスパンにわたる投資は、政府がすべきでしょう)。

日本の富は、まず第一に、日本国民が持つべきであり、日本国政府があまり奪うべきではありません。
国民全体が豊かになれば、結果として税収は増えてくる。ゆえに、政府の使命は、国民を富ませ、豊かにすることです。基本的にそのように考えるべきだと思います。
「お金が足りないから税金あげるね」というやりかたは、例えば企業が、「わが社は赤字だから、その分、製品の価格に上乗せしますね」と言っているのと同じです。

さらにいえば、このデフレ不況下に、財政赤字を盾に、増税を課し、緊縮財政を布くようなことをすれば、国民の富はさらに奪われ、日本経済は取り返しのつかない悲惨な状況になりかねません。

「震災復興のために増税を」「社会保障のために増税を」と、財務官僚にとっては名目は何でもよいのです。
増税さえできれば、彼らの手柄になるのだから。
省益あって国益なしの一部の財務官僚に見事に洗脳され、「不退転」「ネバー・ギブ・アップ」で増税を叫ぶ野田首相の姿は哀れと言うしかありません。

まず、国民を豊かに、幸福にすることを第一に考えるのが為政者の責務でしょう。
そういう姿勢も気概も全く見えない野田政権には、、一日も早い退陣を願って止みません。

私たちは、日本と、世界の平和と繁栄のために、全力を尽くします。


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