16日付の韓国主要紙は、野田佳彦財務相が2005年に「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と発言したのを受け、「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」(朝鮮日報)などと批判した。

「極右、軍国主義的な歴史観」と批判 野田財務相発言で韓国紙 – MSN産経ニュース

野田氏に関しては、増税論者である点はいただけないが、2005年の(当時の小泉首相に)質問主意書で「『戦犯』の名誉は法的に回復されている。戦争犯罪人の合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」との主張は、正論です。

言うまでもなく、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後、戦犯釈放を求める国会決議が4回行われています。

そもそも東京裁判は、GHQによる占領行政の一環として行われたものです。
その後独立し主権を回復した日本の国内法として、「戦争犯罪人」なる言葉が成り立ちうるのかという疑問もあります。

韓国主要紙は「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」(朝鮮日報)などと批判しているそうですが、法律に則って物事を判断する法治国家ならば、当然そういうロジックになります。

これのどこが極右、軍国主義的な歴史観なのか、教えていただきたいものです。

前にも書きましたが、韓国側がこういった批判をすることは全く不毛です。
それより協力して北の脅威に備えましょうと提言したい。


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