一斉街宣!

こんにちは!みやもとさとしです。

幸福実現党は本日、憲法記念日に、標記運動の一環として全国一斉街宣活動を行いました。

石川県2区におきましても、私と有志一同で、街宣活動を行いました。

野々市ジャスコ前にて

野々市ジャスコ前にて

松任アピタ前にて

松任アピタ前にて

JR小松駅前にて

JR小松駅前にて

増税断固阻止!~東日本大震災復興に寄せて

この国は、左翼貧乏神に取りつかれ、沈没寸前です。

東日本大震災の復興も、一向に先のビジョンが見えません。
復興財源として火事場泥棒にも似た増税案が、既定路線のごとく世論操作されようとしています。
私たちは、復興財源は国債で、日銀に引き受けてもらえばいいと考えていますし、そもそもデフレ・ギャップ(20兆円とも40兆円とも言われます)で紙幣が市場に十分まわっていないので、その分紙幣を印刷すればいいと考えていますが、国債については、「国が財政赤字だから、これ以上借金は増やせない、子孫に重い負担を遺すのか」と絶叫し、紙幣の増刷については、「そんなことをしたらハイパーインフレになる」と金切り声をあげるかのようです。

国債は政府の借金であって、95%を国内で費消している現状では、国民が借金をしているわけではなく、債権者なのです。
紙幣だって、そもそも20兆~40兆円分足りないのですから、足りない分を刷ったところでハイパーインフレに等絶対になりません。
1京円ぐらい発行しなければ(国民1人当たり1億円配るなどしなければ)ハイパーインフレにはならないといわれます(高橋洋一氏の説)。

経団連等の経済団体のお偉い様方も、増税止むなしと言い出す始末です。
財務官僚や左翼知識人、マスコミの言うことをオウム返しに言っているだけとしか思えません。
彼らは経営者でありながら、市場の現場の状況が分からないのでしょうか?
デフレ・ギャップで市場にお金が足りないということや、国債は日銀が引き受けるべきだということは、中小や零細と言われる企業の経営者の方のほうが、よほど肌感覚で理解されているように思えます。

私がお会いしたある経営者の方も、厳しいなかで、何とか創意工夫をし、お客様に喜んでいただき、利益を出し、従業員の給料も増やしてやりたいと願っておられました。
こうした気概こそ、企業人としての真骨頂ではないでしょうか。
こういう経営者がまだまだ頑張っておられるならば、日本は何とか持ちます。
こういう方々が、まだ意欲を失わないうちに、健全な資本主義の精神を持った方々が絶滅(?)していまわないように、早く手当てをしなくてはなりません。

経済が繁栄し、企業も国民も豊かになることは、よいことなのです。
これを大肯定しなくてはなりません。
そうしてこそ、税収も増えます。
そうすることなく、ただ税率だけ上げても、絶対に税収は増えません。
税収が増えなければ、また増税(税率アップ)をして、さらに景気が冷え込み、税収が減る…ということを、延々と繰り返さなければならなくなります。
そしてやがて死に絶える…。
そんな愚かなことは絶対に許してはならないと思います。

「この国を守り抜け」~憲法9条適用除外

さらに、国防の危機です。
西南方面に割いていた兵力を、10万人東北地方の救援に振り向けたわけですから(ここでも最初の5万人から10万人へと、兵力の逐次投入という愚を犯しています)、当然、警戒すべき西南方面が手薄になります。
それを見透かしたかのごとく、火事場泥棒的に触手を伸ばそうとする国がすぐ近くにあります。

米軍の「トモダチ作戦」で、あらためて米軍のプレゼンスのありがたさを再確認された方も多いのではないでしょうか。

引き続き米軍との協力は無論必要で重要でもありますが、「自分の国は自分で守る」という、世界標準の自衛権の行使を確立しなければなりません。

「憲法改正」は幸福実現党の党是でもありますが、少なくとも、憲法9条が、実際の平和を守るための足かせになっている以上、この解釈を見直す必要があります。

前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義(に信頼して)」という前提が崩れれば、「平和を愛する諸国民」でない国家に対しては、当然、憲法9条の適用を除外すべきです。

これは、総理大臣の決断一つで可能なことです。
しかし、国民の生命・安全・財産を守り抜こうという気概も覚悟もない現首相にそれを求めることは無理でしょう。
菅首相には激しく改心を迫るものであり、それができないというのなら、潔く下野することを迫るものであります。

「非常時に首相が代わるのはよくない」という意見もあるかもしれませんが、菅氏が首相の場に居座り続けること自体が非常時を拡大し、「風評被害」を拡大しているのであるならば、これ以上被害を拡大しないために、またこれ以上復興を遅らせないために、潔く退陣していただきたいものだと切に願います。

希望の大国へ

個人も、企業も、そして国家も、繁栄し、豊かになることはいいことです。
この価値を大肯定しないことには、日本中、いや、世界中が左翼貧乏神に取りつかれ、暗黒の世界となってゆきます。

富を憎む思想、豊かな人や企業をねたむ思想は一掃しなくてはなりません。

先の大戦時、日本のGDPは推定2百数十億円、終戦で焼け野原になって百数十億円になったと思いますが、その後四十数年経ち、五百兆円にもなりました。
2百億から5百兆としても2万5千倍です。
それで誰かが損をしたというのでしょうか。
日本中が豊かになったのです。

ここ20年ぐらい、日本は5百兆から成長しないままの状態を維持していますが、私たちは、もっと積極的に、日本のGDPを2~3倍にすべきだと思います。
これは、ひとり日本一国だけのためではなく、世界中を豊かにするためでもあります。
これを、日本の国家ミッションとすべきだと考えます。

即ち、日本が世界のリーダーとして、世界の繁栄と平和の牽引車となる、そのような責務を果たすということを、日本という国家の国是とすべきだと思います。

こうした、夢の国・日本で世界の繁栄と平和のために個人も企業も、国家も、貢献することが、すべての人にとっての生きがいとなる、そのような国家の建設を目指したいと思います。


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