日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。

いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも2011年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。 (2011年3月31日20時11分  読売新聞)

経団連、被災地復興へ道州制導入提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

経団連は、道州制の導入を提言していますが、「道州制」の真義を正しく理解していないとしか思えません。
なぜなら、「政府の強い指導力で、早く復興計画をつくるよう」にも求めていますが、中央集権型を排除するのが道州制ですから、「道州制」と「政府の強い指導力」とは本質的に矛盾します。
もし、中央集権と道州制とをむりやり融合させようとするなら、「道州」という巨大な(広大な)都道府県が誕生するだけのことですから、ますます行政効率は悪くなるでしょう。

早い復興、強固な防災のためのインフラ構築、さらに国防強化のためには、むしろ中央集権型を強化するほうがよいと思います。
もちろん、いちいち中央にお伺いを立てずとも、できるだけ現場で判断する「現場主義」をすることにより、行政の処理速度を上げるという意味で、地方への「権限移譲」は奨励されるべきでしょうが。

「中央集権」というと前近代的というか、保守反動というか、全体主義と混同しているような悪いイメージがあるようですが、ある意味で、これは聖徳太子以来の国是であるともいえます。
明治維新の廃藩置県も、地方分権から中央集権へのイノベーションでした。
これによって、明治以降、富国強兵の道を歩み、日本は「坂の上の雲」を目指して発展してきたのです。
いまさら幕藩体制に戻すようなことをしては衰退・没落の道を歩むしかありません。復興への道はさらに遠いものとなります。

また、財源としては、両社とも法人税減税の一時棚上げ、経団連が所得税の臨時増税、日商が消費税の臨時増税と、両者とも増税路線ですが、日本を代表する経済団体の提言とも思われません。
ただでさえ真面目な日本人が、被災地の方を慮り、「自粛」ムードにあふれているところへ持ってきて増税すれば、ますます消費は落ち込み、景気は悪化します。結果、税収は減ります。
むしろ減税する、被災地の消費税は0にする、義捐金などの寄付金は控除する、などのほうが有効だと思います。
このような企業家感覚のないというか、経営感覚のない提言をされるとは、経済団体のお役に付いている方々は、経営の現場から離れて久しいのではないかと疑ってしまいます。

金融支援や大規模補正予算は当然必要ですが、国に頼ることばかりを考えるのではなく、いまこそ企業家精神を発揮し、復興は私たちにお任せください、というくらいの気概を示すことこそ、企業人としての真骨頂なのではないでしょうか。


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