金沢経済同友会の理事・常任理事・幹事会は23日、金沢市の金沢ニューグランドホテ ルで開かれた。席上、東日本大震災に関して、過度な自粛を慎むとともに、政府に対し被 災地支援のため20~30兆円規模の大型補正予算を早急に組むよう求めていく、との会員向け緊急アピールを決議した。

約40人が出席し、冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。飛田秀一代表幹 事は、日本の将来にとって福島第1原発事故の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの 認識を示した。その上で「義援金やボランティアなどで被災地の復旧・復興を支援してい くことは大変大事だ。同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過 度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。

補正予算の編成については「財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない」と指摘した。また、「補正に伴う公共事業の中で、 東日本と西日本の周波数変換所を国の力で増やしていくことも検討すべきだ。東京一極集 中をあらためるために、地方に本社、工場を移転した場合の税制上の優遇措置も必要にな る」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

「飛田秀一代表幹事は、日本の将来にとって福島第1原発の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの認識を示した」。
今回の事故は、原発そのものが原因で起こった事故ではない点、スリーマイル島やチェルノブイリとは決定的に違うということを認識しておく必要があると思います。
日本人が原発や放射能に対して過度にナイーブになる事情は理解できますが、原発に替わるだけのエネルギー量を賄える十分な代替エネルギーが開発されるのはまだまだ先の話になるでしょうから、ただ不安をあおり、だから原発はいけない、という主張は結局、エネルギー消費を抑える方向に行き、経済をさらに押し下げることになります。
先人たちが今まで築いてきた繁栄への道を捨てて、明治時代や江戸時代に逆行していく方向にも思えます。そういう方向を選択することは為政者として無責任でしょう。
放射線も「人体に影響はない」と言いながらも出荷停止しなければいけない基準であるということはある意味ダブルスタンダードであり、基準値が実態に即していない厳しすぎるものであると言えます。
政府が「人体に影響はない」ということと「出荷停止」ということの矛盾するようなことを言い続ければ、「やはり危ないのではないか」と疑心暗鬼になる人が多いのではないでしょうか。
今回の震災で、今後、自治体が新規に原発建設を受け入れることは難しくなるかもしれませんが、マグニチュード9以上の地震や、20m以上の津波をも想定した安全対策と、さらに万一の空爆等にも安全確保できるだけの防衛対策を講じた上で、地域と日本の繁栄にとってますます重要になる原子力エネルギーの重要性を粘り強く説得してゆく必要があると思います。

「『…同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。」
全くその通りだと思います。
東日本、太平洋側が厳しい状況にあるときこそ、日本海側が頑張って復興を支え、日本の繁栄を牽引する、ぐらいの気概を持ちたいものだと思います。

「補正予算の編成については『財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない』と指摘した。」
これもその通りと思います。
増税はただでさえ不況下にある日本の経済力をますます押し下げ、ますます復興を遅らせます。
さらに言えば、国債もちまちました額でなく、また逐次投入になることなく、100兆円以上、できれば500兆円でもいいと私は思います。
おそらく高橋是清や田中角栄クラスの国家リーダーならば、そうした決断をすると思います。
これで最大の被害をこうむった東北の復興はもちろんですが、少なくとも東京・大阪・名古屋、できれば日本全体の都市を改造し、最強の防災都市・防災国家にすべきです。
かつて関東大震災の直後、当時の東京市長・後藤新平氏や本多静六博士が中心となって、当時の国家予算の倍以上の40億円の予算で、帝都復興を計画しました。100m道路の建設など、今考えても画期的な計画でしたが、残念ながら予算が縮小され、100m道路も漸次縮小され20m幅とかになってしまいました。
歴史にifはないといわれますが、もし、当時100m道路をはじめとする近代的な都市家拙に成功していたら、東京大空襲による被害は、もっと少なかったであろうといわれています。

世界一安全で繁栄した都市・国家を目指すという決然とした意思を示すことで、全世界の投資家の富を集めることができます。

なぜか震災後にもかかわらず「有事の円買い」が進み、円高になっている現象は、日本経済の底堅さを物語っていますし、”消去法”で円が選ばれているとするならば、だからこそ、日本が世界の繁栄を牽引する使命があると思うべきです。

日本が間違いなく復興し、不死鳥のごとく甦り、かつて以上の繁栄を実現する姿を見せてこそ、世界の希望となります。

そして、それが単なる経済的な復興、経済的な繁栄の再現だけでは、かつて”エコノミック・アニマル”と揶揄されたことの再現になりますから、やはりきちっとした精神的支柱を立てる必要があります。

精神性のバックボーンには、”宗教”が存在します。
日本では宗教というと、日陰者のような存在として扱われがちですが、これは世界標準ではありません。アメリカでもかつて唯物論国家だったロシアでも、大統領の宣誓式にはキリスト教の聖職者が立ち会います。

本当に神仏がいるかどうかという激しい内面の葛藤を経て、しかしどうしても神を信じることができない、と叫ぶ人のために、そうした人にも「無神論」という名の”信仰告白”は許されていると解するべきであって、単に空気に流され、信仰を持つことがかっこ悪いことのように勘違いして「無神論」を名乗るのは恥ずかしいことです。
神仏を信じていないということは、一般的に言って、欧米でもイスラム教国でも人間とみなされません。

聖徳太子以来、日本は、仏教・神道・儒教等を融合した宗教立国を国是としてきました。
”政教分離”は、政治権力によって自由な宗教活動が阻害されたり弾圧されたりすることを防ぐための規定であると解するべきです。
宗教が政治的な活動が許されないとするならば、”信教の自由”もまたないことを意味します。

私は、”復興”の鍵は、実は日本人の精神性の高さ、宗教性にあるとさえ思います。
日本が、世界に誇るべき高い精神性を持っているということを、堂々と言える国家にしていきたいものだと切に願います。


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