日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は前年同月比26.7%減の19万3258台で、2カ月連続の前年割れとなった。10月としては1968年の統計開始以来、最低の台数で、下落率も過去最大だった。政府のエコカー購入補助金が9月上旬に打ち切られたことが響いた。

10月国内新車販売 補助金終了が直撃 過去最低 42年ぶり20万台割れ (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

26.7%も減とは、驚いた。深刻だ。大トヨタで24.2%減とは。

先日、トヨタ系列の中古車会社に勤める友人と話す機会があった。
トヨタのディーラーでも、ダイハツの軽自動車を扱えるようになったそうだ。自前で軽を持たないトヨタが、普通車の販売だけではやっていけないと判断したのだろうが、ダイハツ本体としては販路拡大で増収になるかもしれないが、ダイハツのディーラーにとっては大変だ。
また、高級ブランドラインであるレクサスも、「石川県内で月20台ぐらいかな」と友人は予想する。しかも、レクサスブランドさえ、ハイブリッド車が殆どだという。
かつては、お客様は「何馬力出る?」と聞いてきたものだが、いまは、高級車といえども、「リッター何キロ走る?」と聞いてくるそうだ。
エコロジーの思想が浸透しているといえばそれまでだが、やはりいちばん問題なのは、不況だろう。

トヨタの24.2%減にも驚いたが、日産30.6%減、三菱48.7%減、マツダに至っては、52.2%減!これではトヨタはまだましなほうだとさえいえる。

自動車市場は、一般に、成熟市場と言われている。
少子化に加え、若者の自動車離れも深刻なようだ。かつては、免許を取れるような年齢になるとすぐに、車をほしがったものだが、いまはそうでもない。
くだんの友人は、「いまは、ケータイ代を月に2~3万円も使っているので、自動車も(ローンを組んで)買えない」と解説する。

そう多くない給料を、何に振り分けるかと考えた時、インターネット系の方が優先順位が高くなる、ということだろう。

とはいえ、地方は、自動車なしでは生活が困難である。
移動の自由というのは、やはり何物にも変えがたい魅力のあるものだと思う。そういう点では、若者も収入が増えれば、自動車購入を選択する人も多くなると思う。

「補助金終了が直撃」というが、そもそも補助金に頼って販売台数を支えていたこと自体が異状で、それ以前にすでに実質的には売れ行き不振だったということだ。
補助金が打ち切られれば、当然販売台数が減少することは予見できたわけだが、それまでに何か新しい手を打つべきだったがそれがうまくいかなかったか、それまでに景気が回復しているだろうという希望的観測どおり行かなかったか、おそらく両方だろうと思う。
なかなか厳しい。

政府による景気回復策がなかなか上手くいかない以上、それに頼っているわけには行かない。
厳しい経営環境の中、(自動車産業に限らず)企業は、いっそう企業家精神を発揮し、日本でしか造れない、新しい付加価値を生み出していくことが必要だろう。
事はそう簡単ではない。しかし、一切の言い訳を排除して、「産業報国の精神」(古めかしい言葉に聞こえるかもしれないが)を発揮して、日本の繁栄を牽引していただきたいものだと祈る。
かつて昭和恐慌の頃、松下幸之助氏は、超緊縮政策の中、あえて高級自家用車を購入したという。一人の人が高級車を買ったとて、それだけで大きく需要が喚起されるわけではもちろんないが、ここに、企業人としての気概を見る。


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